年金支給開始年齢引き上げの副作用

■若いシニアと年金支給開始年齢引き上げ問題

平均寿命が高くなったためか、昨今のご老人は元気な方が多い。俺も56歳だから老人に片足を突っ込み始めているわけだが、自分が年齢を重ねたこともあり、若かったころに考えていた老人像と現在のそれは、大きく異なってきたような気もする。

「身体は元気なのに意識は凝り固まってしまっていて始末に負えない」

といった若い方々の意見も聞こえてくるが、つまりは若者も苦慮するほど元気なご老人が増えてきたわけである。

この流れを受けてか、うまく使おうとしてかは定かではないが、年金の支給開始年齢にもさらなる引き上げの動きが見え始めている。また、そんな動きが見え始めると「引き上げるべき」と主張する人間も増え始める。

「今や60代など老人とはいえない。元気なうちは年金などに頼らず働いて生きるべきだ」

と、これまで年金保険料をしっかりと支払い続けてきた事実がなかったかのような意見がポンポンと飛び出す。

確かに、元気なうちは働いて生きるのも良いだろう。また、朝からカフェでぼけっとしているご老人を見ていると、決して幸せそうには見えないので、むしろ働いて生きられた方が良いのではないかとも思える。

しかしだからと、年金の支給開始年齢を引き上げるのは大きな問題だ。実際、この問題に巻き込まれ、困窮するご老人も急増してきている。

■安易に年金支給開始年齢を引き上げることができない理由

現段階において、年金は60歳になればもらうことができる。ただし、60歳から支給を受けると、月々の年金額が減らされてしまう。納めた分をしっかりと得るためには、65歳まで年金受給を待つ必要がある。また、今後は徐々に受給開始年齢が引き上がり、1960年以降に生まれた方の場合、65歳からの受給で固定されてしまう。

「まだまだ働ける年齢なので、問題はないだろう」

と、そんな声も聞こえそうだが、実はこれ、大問題である。

確かに働ける年齢であり、当人も働きたいと願っている。ところが、雇ってくれるところは極めて限定される。仕事に選択の幅がなく、また、その絶対数も極めて少ない。その一方で企業側は、60歳定年を設けているところがほとんどだ。よって65歳まで生きる術がないという方が急増しているわけである。

それでも、退職金や貯蓄があれば、なんとかしのげるかもしれない。しかし非正規労働者として生きてきた方々に退職金はないし、貯蓄の余裕すらなかったはずだ。生活に全く余力がないのにもかかわらず、会社を放り出され、しかも次に職を得ることができないとなれば、生きていくことができない。

それにもかかわらず「現在の老人は元気だから」という理由付けをして、たとえば70歳に支給開始年齢を引き上げたとするなら、60歳から70歳までの10年間、食べていくことができないことになる。そしてそんな事態を迎えてしまう方々が、今後は急増することになる。ちなみに現在、非正規労働者の数は労働者のおよそ4割である。この方々には、退職金がなく、たぶんは10年を生きるだけの貯蓄もないことだろう。

さて、4割にも及ぶ方々が定年による雇止めを受けた場合、生きる術がない。よって、不本意と思いつつも生活保護を受けるしかない。そしてその財源は、言わずと知れた税金である。

年金の財源が苦しくなったので、支給開始年齢を引き上げるといった安易な策を講じたとしても、結果的にそのしわ寄せは生活保護費へと形が変わるだけだ。いずれにせよ膨大な支出を政府は余儀なくされることになる。

また、財政が苦しくなれば、政府はこれをなんとかしなければならない。政府の財源は、国民の労働によって生み出されるお金以外にない。よって増税に次ぐ増税となり、老人のみならず全国民の生活がさらに苦しくなるわけである。

年金が破たんするか否か？　そんな部分的な問題ではないのだ。