６０歳で考える手取り１４万円問題 - 50代からの貧乏ながら気楽な人生

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ここの所、ネット界隈で都内メーカー勤続１２年の職制であるアラフォーの会社員が自らの給与手取り１４万円であることを公表し「日本終わってますよね？」との発言が、意外にも盛り上がっていた。

しかもホリエモンがこれに噛みつき「終わってるのは日本ではなくお前だよ」とコメントしたものだから、炎上効果もてつだってか結構な賑わいをみせていた。

ご存じだっただろうか。

これについては、多くのインフルエンサーによって様々な意見がなされていたが、今回は手取り１４万円問題を６０代の立ち位置で少々触れてみることにしたい。

■手取り１４万円ということは

まず、手取り１４万円ということは、控除額後の支給額であるはずだから、この方の月収は１７万円程度であることが予想される。また、職制ということだから、これは管理職手当を含めた額であることが予想される。

勤続１２年のアラフォーということだから、たぶんは高校卒業後に入社し、そのまま勤め上げて現在に至っているのかもしれない。

企業は中堅どころ以上であったので、ボーナスは夏２０万円程度、冬２５万円程度というところだろうか。ということは、この方の年収は２１５万円程度ということになる。

手取りにすれば、年収２００万円に届かない。現状、手取り額年収２５０万円未満の労働者は低所得層と分類されているわけだから、確かに低所得であることは間違いなさそうである。

なお、現状は労働人口の４割以上が、手取り額年収２５０万円以下との統計値もあるようなので、そんな意味でも確かに日本は終わっているのかもしれない。

手取り額が年収２００万円を下回った場合、通常の生活を考慮するならば、結婚をして家族を養い、子供を育て上げるのには無理がある。

日々真面目に働き、職制になったアラフォーが、まともに家族を養うことができないとなると、次世代を作り上げることができない。次世代がないのだから、徐々に日本は終わっていくことになってしまう。

■労働環境の変換期の中で

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戦後、高度経済成長の中で、爆発的な需要が発生し、この需要に対応した供給を果たすためには、企業規模を拡大し、大量生産を実現する必要があった。このため企業は、終身雇用や年功序列制度を導入することで、多くの従業員を安定して雇用するようになった。

企業が人を探して採用するまでにも多大なコストがかかるものである。であるならば、一度雇用した人材は、生涯雇用し続けたほうが効率的とも言えた。

ところが、終身雇用や年功序列には、実はひとつの前提条件があった。それは、経済が右肩上がりで発展を続けるということである。

一方、現在の日本経済はどうだだろうか。バブル崩壊以降、日本の経済は低迷を続け、若干の上下はあるものの基本的に市場が拡大することはない。よってこれまでの常識であった、終身雇用や年功序列を企業側は維持することができない。

つまり、過去の常識を信じつつそのルートをたどった人々の多くが、その常識を得ることができなくなってしまったわけである。常識が常識として機能しないわけだから、日本が終わると考えるのは致し方ない。しかしこのままでは本当に終わるわけだから、手をこまねいているわけにもいかない。

■日本が終わらないための道の模索

企業がこれまでの常識に対応することができないとなれば、労働者側にも変化が生じ始めるはずである。つまり、企業に雇用されずとも、結婚をして家族を持ち子供を育てる収益を確保するための新たな道の模索である。

これ、現代の若者がすでに動き始めている。

たとえば、優秀な学生の多くが、いままでの官僚の道や大手企業入社の道をあえて選択せず、２０代後半までに年収を引き上げ、独立へ移行することのできる道の模索を始めている。４５歳以降にリストラをされてしまう未来を避けようと動き始めている若者はいるのだ。

これまでになかった道なので、誰もが通ることのできる道となるまでには、時間がかかることだろう。しかしこれ、必ず見つけ出すことになろうかと思う。

また、このまま市場が縮小を続けた場合、企業のみならず政府も動く必要が生じることだろう。当初は税や社保のレートを引き上げ、自己保身を図る。

ところが労働者や消費者の可処分所得を下げれ、貧困化が進む。労働者や消費者に貧困化が広がった場合、所得税を確保することが難しくなる。消費が低迷するので市場が縮小するわけだが、すると、企業は利益をあげることができず、よって法人税の徴収もできない。これでは政府自体の運営が危うい。このため、なんとしてでも消費を拡大させる必要がある。

これを政府は企業側に投げることで解決を図ろうと動く。しかし企業側は今後、人材を必要としなくなる。RPAや人工知能の活用領域が急速に拡大していくからだ。

この焦りの中で、財政収支を黒字化することに優先し、しっかりとした所得再配分が必要であることに必ず気づくことになると考えている。

急激に方向性がシフトしたことで、現状、多くの人々が路頭に迷う状況になっている。しかしすでに新たな道の模索は、始まっていると考えて良いと思う。

■現代のミドルやシニアの生き残る道

さて、本チャンネルの読者層はミドル以降の方々である。よって手取り１４万円問題は、ミドル以降の視点でも捉える必要がある。

ミドルの方は、ただただリストラに気をつけて、定年までを生き抜くことかと思う。現在４５歳以降に希望退職を募る企業は最大手にも珍しい話ではない。多くの人材を切る一方で、若手のスペシャリストを高額で雇用することで、優れた人材の海外への流出を抑えようと躍起になっている。よってこの波の中で肩たたきに合わないことは、重要な戦略となる。

一方、シニア以降の方々はいかがだろうか。シニアの場合、終身雇用や年功序列の残像の中ですでに定年退職手前か、もしくはすでに退職を果たされて、嘱託などで６５歳を待つのみという状況にあられるかもしれない。とりあえず、逃げ切り完了といったところだろうか。

なお、今後RPAや人工知能の活用領域が大幅に拡大し、多くの人材が不要となったとしても、末端労働部分の労働はしばらく残ることになる。このため、地域にもよるものの、６５歳以降もは働く必要があるという方の場合、仕事を得ることはさほど難しくないものと予想される。実際、私の周辺でも、末端労働領域であれば仕事は選ぶことができている。

ただし、給与水準は低い。まさに手取り１４万円問題そのものといえる。しかしながら、シニア以降の方の場合、その多くは子どもたちがすでに独立をしており、子育てのコストがいらない。

よって、生活費を見直して無駄な固定費を削減したり、浪費を停止することで、夫婦二人で生きることはできる。また、奥さんがまだ働けるのであれば、共働きで生きるという手もある。

道は大きく変わりつつあるものの、これまでの道をたどり、シニア世代はすでに対岸へと渡りきっている。あとは、自己管理のもと支出を抑えていけば、貧乏ながら気楽な人生を全うできるはずと考えているが、いかがだろうか。