50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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75歳定年の企業が既に存在することに驚いた話


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既にご存知の方も多いかと思うが、私は週2、3日ワンコールワーカーとして様々な現場を訪れて汗を流す底辺労働者である。

現場はおおよそ数多くのパートやアルバイトが働いており、それを数名の正社員が管理するという体制が敷かれている。業態や職種などによっても異なるが、地方都市ということもあり、実に幅広い年層の人々が働いていたりする。

しかしこれにも傾向があり、ある企業においては、私の年齢では「若手」であると扱われるような現場もあるものである。また、きくと10年以上も継続して働いているパートの方も少なくないようだ。

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■パートのおばちゃんに労働契約法改正についてきく

ここで、労働契約法の改正についてちょっと気になることがあった。というのも、改正された労働契約法においては、有期労働契約が繰り返し更新され通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約、つまり無期労働契約に変更できることとなっているという点である。また、これについては、パートやアルバイト、契約社員、嘱託など現場での呼称にかかわらないとされている。

この現場で働くパートの人々の多くは、すでに10年を超えて働いている。ということは、この現場で働く人々の多くは、無期労働契約へ変更する資格を有することになる。そこで、仕事の合間にパートのおばちゃん達にこの点について訪ねてみることにした。

「法律が変わって、いつまでも働けるようになっているはずなんですが、ここではどうなっていますか?」
「そうなの?」
「願い出れば、いつまでも働くことができるはずなんですが」
「まあ、みんなずっと働いてきたし・・・」

どうも話が噛み合わない。しかし少なくともこの現場においては有期の概念はあまり認識せずに働くことができているようだ。まあ、10年以上働いているパートの人が多くのもその裏付けとなる。ところが、その後に続くおばちゃんの言葉が鮮烈なものだった。

「難しいことはわからないけど、ここの定年は75歳だよ」

つまり、意識せずともこの現場のパートの人々は75歳までは仕事を得ることができるようになっている。この定年年齢が正社員にも適用されているとは考えにくい。しかし、地方都市のミドルやシニアが働くこの現場は、既に改正労働契約法の先を行っていたわけである。

■75歳まで働くということの是非

さて、では75歳まで働くということは何を意味するのだろうか。

現在の日本の平均寿命は男性が80歳、女性が86歳となっている。仮に75歳まで仕事を続けたとすると、その後の人生は、男性が5年、女性が11年ということになる。これを余生と捉えるのであれば、この程度の時間は妥当といえば妥当だともいえる。

「75歳まで働かれるんですか?」
現場のおばちゃんにそれをきいてみる。
「さすがに75歳まではねえ。身体も弱くなるしちょっと無理だよねえ」といって「あはは」と笑う。

さすがに75歳までの労働は無理であると考えている方が多いようだ。

しかし年金などの額によっては、生活のために働き続けなければならない人もいる。中には、住宅ローンの返済があるので働き続ける必要があるという人もいた。このような事情を抱える人にとっては、75歳定年制はある意味ありがたいものであるはずである。

なお、この現場で働くシニアの労働者は、皆活気があって元気な傾向を見て取ることができる。これが元気があるから働けるのか、働いているから元気なのかはわからないが、少なくとも皆、元気に日々を過ごされているのは確かだった。

しかし、現場において70代の労働者を確認することができなかった所をみると、仕事を続けることができる年齢は70歳がボーダーとなっているようにも思えた。

■健康寿命からみた労働年齢の上限

統計データとして、平均寿命以外にも健康寿命というものがある。健康寿命とは、元気で自立して過ごせる期間をいう。ちなみに日本の健康寿命は現状、男性が71歳、女性が74歳となっている。

つまり平均寿命との差が男女それぞれ10年程度あり、この期間は要介護ということになる。平均値で考えた場合、定年年齢を75歳に設定したとしても、それまで働くことができる人は少数派となる。

健康寿命を考慮した場合、労働の限界はやなり70歳にラインを敷く必要があることが伺える。よって巷に流布され始めた「75歳まで元気に働こう!」は、実際には無理があることがわかる。

■今後主流となるかもしれない老後

今後、年金を受給することのできる年齢は65歳となる。これがさらに引き上げられる可能性も否めないが、現状は65歳までは生きるために働く必要があることになる。

また、アルバイターとして生きてきたり、非正規の環境の中で厚生年金に加入している時期がなかったり、収める額が少なかったなどの理由において、生活に十分な年金を得ることができないシニアは今後も増加傾向をたどることになる。

これらの人々は、働ける年齢、つまり70歳になるまでは働き続ける必要がある。

もし働くことにより、年金に頼ることなく生活を維持することができるのであれば、年金の繰り下げ制度を用いることが望ましい。

繰り下げ制度とは、年金受給を後ろにずらすことにより、1ヶ月ごとに0.7%ずつ年金が増えていく制度だ。ちなみに受給年齢が65歳の方が70歳になるまで年金を後ろにづらすと、以降、42%増額された年金を、生涯に渡り得ることができる。

よって70歳までは自立して働き続けるとともに繰り下げ制度を用い、70歳になった段階で増額された年金によって隠居するという生き方が、今後の主流となるかもしれない。

■遅くとも70歳までは余生の準備を

さて、いかがだっただろうか。あなたは70歳まで働きたいだろうか。

「冗談じゃないよ」

という方であるならば、年金は十分に得られるだろうか。また、年金では生活できず、さりとて働きたくないというのであれば、早めに自立して生きるための何かを構築しておく必要がありそうだ。

いずれにしても労働は70歳がボーダーとなる。それ以降は身体が動かない。また、選択できる仕事も限られてくるので、働きたいと考えても仕事を得られない可能性も高い。

よって70に到達するまでの期間において、健康寿命以降のご自分の余生について計画をされておく必要はありそうである。

この準備は早ければ早いだけ効果を発揮する。お金を貯めるのもよいだろう。しかしこれが叶わないのであれば、ご自分で何らかの収入源を複数構築しておくのもひとつの手ではある。

昨今では、様々なマネタイズ手法が存在する。決して安易にはお金は得られないが、時間をかければ、生活費を補填する程度の収益を作り出すことはさほど難しい話ではない。また、自宅からでることなく収益を得る方法も少なからず存在する。

70歳の段階において、たとえば月5万円でも収入を得る環境を持つことができたなら、黄昏を迎えるまでの余生も、ずいぶんと快適なものとなるように思うがいかがだろうか。


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