上昇傾向にシフトしたアルバイト・パートの時給
■アルバイトの時給が上昇傾向にシフトしている
ここの所、アルバイトやパートの時給が上昇傾向に転じているという。業界によってはという条件付きながら、一部で人材が不足する状態が発生しており、労働者の争奪戦が生じているらしい。
人材不足は、給与水準を引き上げるためにはとても有効に機能する。また、人材不足が生じるということは、その市場が活性化し始めていることを意味する。市場が拡大し、需要が増大すれば、当然のことその市場に関連する業態の仕事は増えていく。仕事が増えれば同業他社がその仕事を奪い合うことになるわけだが、この際、十分な労働力が確保できなければ、仕事を受けることができない。
そこで企業の多くはほぼ同時多発的に人材を確保しようと動き出す。ところが、人材は簡単には集まらない。そこで、徐々に時給を引き上げらざるを得ない状況となる。そしてこれが、アルバイトやパート時給へと反映していくことになるわけだ。
最近では、建築業界や飲食業界を中心として、厳しい労働者不足が発生しているようだ。ただし建築業界は、震災復興の特需である場合が少なくない。また、飲食業界の場合は、これまでブラックと呼ばれた業態を含むことから、そのレッテルによって人材が寄りつかなくなったことも大きく影響しているようである。
■時給を上げざるを得ない企業の事情
とはいえ、時給が上昇傾向を辿ることは、とても望ましいことである。一部では、時給が上がり始めれば、中小零細企業の経営が悪化するので、結果として好ましい状況にはならないという考え方もあるようだが、これを避けて通ることはなかなかできない。
ではなぜ、経営を圧迫する不安要素がありつつも、時給を引き上げる必要があるのか。
それは、今までになかった需要拡大のチャンスを、各企業が逃したくないと考えているからに他ならない。企業は同業他社との熾烈なシェア争いを常に余儀なくされている。市場が拡大している際に、シェアを広げておかなければ、市場から淘汰されてしまうリスクもあるからである。
業界によっては時給1500円程度まで水準を上げるべきだという意見も出ているようだ。まともな仕事にありつけない俺などからすれば、とてもありがたい傾向ではある。
俺は仕事を探す上で、実は意外な事実を把握することになったりもした。
多くの企業で、アルバイトやパートの働き手がいなくて困っているというのである。ということは、労働者を募集し続けているわけであり、つまり仕事はあるわけである。
■労働力を確保できない企業に見る労働条件
ところが、働き手がないとぼやく企業の多くは、雇用条件に問題がある場合が少なくない。とはいえ、ブラックと言うことではない。では、働き手を得られない問題はどこにあるのだろうか。それは、労働者の手取り額にある。
たとえば、ある企業では、9時から15時で1日5時間程度、1ヶ月20日勤務でアルバイトを募集しているが、なかなか働き手がないという。仕事を見るとさほど過酷なものではないし、時給も1000円程度と、地方都市ではそれほど劣悪なものではない。むしろ良心的な条件の提示と言えるかもしれない。ところが、人は集まらない。
このアルバイト募集に応募すれば、もしかしたら採用してくれるかもしれない。しかし俺はこの仕事に就くことはできない。
時給1000円で5時間ということは、1日5000円である。また、1ヶ月20日程度の勤務と言うことは、月あたり10万円、控除額などが若干あるだろうから9万円程度の収入しかならない。
もし俺が独身であるならば、この程度の収入であっても生きていく自信はある。ところが家族があった場合、この額では生きてくことはできないだろう。
また、俺は不特定多数の収入があるが、これには時としてある程度の拘束時間が発生する。仮に、このアルバイトに就いてしまうと、他の収入のために時間を取ることができないのだ。また、この条件では昼間大学に通う学生がアルバイトをしようと考える場合も障害になることだろう。つまり、拘束時間の割に収入額が中途半端であり、かつ時間に問題がある。しかも高齢者はお断りでは、さらに働き手を失う。
現在、働き手がいないと頭を抱えていらっしゃる企業の多くは、この様な中途半端な労働力を求めている場合が少なくない。しかしこれでは働けないので、働き手が集まらないのは当然なのだ。
よって、働き手を求めるのであれば、労働者が最低限でも生活していくことのできるまとまった労働と、その対価としての賃金を保証する必要があろうかと思う。たとえば募集人員を半分にして、その代わりに労働時間を長くすれば、採用者に対する支払賃金は、生活するのに最低限の額へと達することだろう。
また、労働者が働きやすい時間の配慮も応募者を増大させる効果がある。先の例では、9時から15時までの労働だが、これでは1日の大半がつぶれてしまう。仮にこれが18時から24時の勤務であれば、ダブルワークの人間がすぐにでも応募者として現れることだろう。
さらには、時給を引き上げるという手もある。仮に先の仕事において、時給1500円となるならば、月収は15万程度まで引き上がるので、これであれば、単身者が集まり始める可能性はある。まあ、アルバイトに時給1500円というのは極端かもしれないが、それでも、中途半端な雇用条件を排除する取り組みをすれば、案外人は簡単に集まるようになるかもしれない。
「労働者の事情に企業が合わせるなど馬鹿らしい」
経営サイドではそのように思われるかもしれない。しかしもし、労働力が足りないがために苦労をされていらっしゃるのでれば、今後は、是非ともそんな認識をお持ちいただければと思う。人材確保はぐっと楽になり、求人広告費を削減することもできるはずである。
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