50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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50代社員を追放しようとする企業が改善すべき雇用のあり方


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昨今、50代の社員が境地に立たされているという。まあ、私の場合不埒に生きているし、なりたくてもサラリーマンにはなれない。よって半ば他人事ではあるわけだが、それでも同輩が苦境にあえいでいるとなると、少々養護、ではなく擁護したくもなったりする。

これまで必死に働き、あとは定年を待つばかりとなった50代社員が、企業内において、肩身の狭い扱いを受けているという。

大した生産性を上げることができないにもかかわらず、高い給与を得ていることに対して、企業はお荷物として認識するのみならず、若手社員を煽動し追い出そうと画策しているというのだ。

まあ、確かに何もせずに給与を得ているのであれば、これは問題である。単なる人件費の垂れ流しとなり、経営にも大きな支障を来すことになることだろう。しかしこの責任は50代社員ではなく、むしろ企業側にあるといえる。

■企業が提供すべき50代社員の生産性の場

50代社員が、かつて20代、30代であった頃、企業は主戦力として彼らを使ったはずである。そしてこの功績があったからこそ、現在においても企業は存続することができている。

にも関わらず、企業を盛り上げるために戦い続けた戦士を、今になって働き手は別にいるからと切り捨てるのでは道理が通らない。また、何もしないのに高い給与を得ているというのであれば、そんな環境に50代社員を置いておく企業側にも大きな責任がある。

正社員の地位はいまだに法的にも守られている。企業はよほどの事がない限り、クビを切ることはできない。しかしだからと陰湿に会社を追い出すような姑息な手段にでるのは好ましいこととはいえない。追い出せないのであれば、最大限の生産性を上げる環境作りを雇用側がすべきだ。

確かに50代社員は、若手社員に比べて体力も知力も劣るかもしれない。しかしその一方で、半世紀を生き抜いてきた経験がある。

50代を若手と同じ職場で戦わせるのではなく、50代にふさわしい環境で最大限の生産性を上げるためのプロジェクトを企画し与えるべきなのだ。

部下のいない次長職を与えるのではなく、自らの給与を十分に上回るだけの生産性を生み出すビジネスモデルを、経営陣も含めて考えていくことが必要となる。

これには、50代の社員で構成されるプロジェクトを同時多発的に発足すればよい。すべてが成功するわけではないが、必ずその中に高い生産性や利益を生み出すプロジェクトが育つはずである。

順調に立ち上がったプロジェクトについては、なぜ50代だけで成功できたのかの詳細を探る。するとそこには必ず何らかの要因が見えることだろう。

成功プロジェクトでは、その牽引者をリーダーとして立てると同時に、他の50代社員も投入する。また、成功要因を加味した新プロジェクトを立ち上げれば、そのプロジェクトの成功確率も高まるはずである。

すると、若手サラリーマンによる生産と50代社員による生産が、それぞれ企業収益を押し上げることになる。

50代社員は、後に皆に惜しまれつつ定年を迎えることになるかもしれないし、希望すれば、公務員のように嘱託に切り替えることなく、そのまま60代70代までの雇用ができる労働環境が育つことになる。すべての社員が、年齢に関係なく生き生きと働くことのできる企業体ができることだろう。

あなたがもし、50代を追い出したいと考えている企業の経営陣や経営者であるのなら、ぜひともそんな働き方の提供をお考えいただきたいと思う。

■若手社員は50代社員追い出しに荷担してはならない

ついでに若手社員に対しての警告もしておこう。

企業が仮に暗黙の中で50代社員の追い出し工作を始めたなら、それに同意してはならない。若手のあなたにもし発言権があるのなら、先の50代プロジェクトの導入を経営陣に訴える方向で動いていただきたい。

というのも、50代社員の追い出し工作に荷担しても、決してそれはあなたのためにはならないからだ。

何もできない50代社員が自分より高い給与を得ているのは、我慢ならないという気持ちは良くわかる。しかし、50代社員の立ち位置を脆弱なものとしてしまったら、それは10年後、20年後のあなたのサラリーマン生活を過酷なものとしてしまうことになる。

「私は50代になってもあんな無能者にはならない」

と、そう思われるだろうか。もしそう思われるのであれば、現在の50代社員の方々の過去の業績を調べてみるとよい。意外にも伝説的な功績を残されている方がいるかもしれない。そしてその功績はあなたよりも輝くものかもしれない。

50代社員の現在の立ち位置は、そのままあなたの未来なのだ。この点をしっかりと認識しておく必要がある。

■サラリーマンの理想的な雇用体系は公務員から学ぼう

これは、経営サイドや労働者サイドの双方が学んでいただきたいことだが、理想的な雇用体系は実は公務員に見ることができる。

公務員は、すべてが保身的である。これは年代に関係がない。仕事が出来る出来ないにかかわらず、自らの地位を守ることが優先事項となる場合が少なくない。

定年が延びたとしても、嘱託制度などは設けずに、昇級を続けたまま65歳まで働く環境を構築しようとする。給与は年功序列でしっかりと確保する。毎年のベースアップは、実質的に経済状況に関係なく実施される。日々新聞を読んで過ごす50代公務員を若手が疎ましく思ったとしても、それを口に出すことはない。

彼らは知り抜いている。全体の保身が、すなわち自分の保身であることをだ。

「公務員の場合、毎年税金が無条件に入る。予算取りをすればそれで事が足りるから、そんな体制を維持できるのだ。民間企業とは話が違うだろう」

民間サラリーマンのあなたはそうおっしゃりたいはずである。正解である。しかしだからこそ、働く年代に関係なく、生産性や利益を上げる労働環境が不可欠なのだ。

年代に関係なく、高い生産性や利益を上げることができる労働環境を構築できれば、企業内において、全社的に労働環境を守る気運は高まる。経営陣とて、稼いでくれる社員やプロジェクトを無碍に扱うことはない。よって50代の先輩社員を疎ましく思うこともなくなる。そしてそれは、自分が定年まで豊かに働き続ける環境の構築にもつながるものなのだ。

さあ、頑張ろう。いがみ合うのではなく、皆が幸せになれる方向へと歩み始めよう。苦難の連続かもしれない。しかし、決して不可能な道ではないはずである。

 




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