自動運転車が今後急速に普及し始める理由 - 50代からの貧乏ながら気楽な人生

■立て続けに発生した自動運転車の事故

先日、立て続けに自動運転車による死亡事故が発生した。ひとつめは、道路への飛び出しを避けきれず自動運転車が歩行者をはねてしまう事故、そして二つ目は、自動運転車の車線認識の誤りから中央分離帯に衝突し、運転試験のために乗車していた試験者が死亡するといった事故である。

いずれも死者が出ているわけだから痛ましい事故である。このためマスコミでも大きく取り上げられていたし、今後の自動運転開発にも大きな影響を与えることになるといった論調も散見された。

今後も自動運転車による事故は多く発生することだろう。人工知能が如何に的確に安全を判断し走行を制御しようとしても、車は走る機械である。慣性力を持っていることから突然停止することはできない。また、高度な技術によって数秒先を予想できたとしても、突発的に発生しうる事象のすべてを予測することは困難を極めるからだ。

しかしそれでも走行実験は進むだろうし、日本においても自動運転に向けた法整備や環境整備が進み続けるはずである。

「死亡事故が発生するような不完全な自動運転車の導入など無謀だ」という意見も当然のこと多く登場することだろうし、この点が論議されていくことになるはずだ。

ただ、この段階においても、その意見を論破するデータは既に用意されている。それは、現在の人間によって引き起こされる事故の数である。また、高齢者によって発生する事故の数が取り上げられ、これと自動運転による事故発生率が比較されることになる。すると、自動運転車の導入により、救えることのできる命の総数が算出されることになる。そしてそれは、人間による運転のそれよりも大幅に低いものとなるのは明らかだ。

つまり、死者はゼロにはならないものの、これまで交通事故によって奪われた命が救われる数が重視され、結果として導入に踏み切るという流れになるのではないかと考えている次第である。

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■世界が狙う日本の自動車市場

自動運転車が日本においても急速に普及せざるを得ない要因は市場性を考えただけでもいくつか見つけることができる。

まずは、海外勢の日本市場の獲得である。現状、日本においての車は、圧倒的に日本車が多い。また、軽自動車に至っては１００％が日本製となっている。日本において日本製の自動車が多大なシェアを持つこと自体、とても好ましいことと言える。しかし海外勢からすれば、なんとか日本市場のシェアを拡大したいと考えるのもまた当然のことである。

たとえば米国は、自動運転車への切り替えタイミングにおいて、日本市場のシェアを獲得したいともくろんでいるはずである。これは中国においても同様のことだろう。自動車産業においても、急速にシェアをのばす中国だが、それでも日本市場でのシェア獲得には苦慮している。

数多くの特許や高い技術力を持つ日本車メーカーに勝てるわけもなく、これまでの自動車において日本市場でシェアを拡大することは難しい。しかしながら、電気によって駆動する自動運転車であれば、構造もシンプルであることから日本の持つ特許や技術を用いることなく、安く高性能の製品を供給することができる。

もともと自動運転に置ける市場はゼロなのだから、これを機にいっきにシェアを拡大することができるチャンスでもある。この好機を、米国や中国が逃すはずはない。

■日本の人材不足がトリガーとなる可能性も

自動運転技術の開発は今後も急速に進むことになるだろうし、日本においても意外に早期に自動運転車の試験走行は進むことになるはずである。米国の自動運転車メーカーは、有り余る資金を投じてロビー活動を行うことだろう。米国の政治が動かされ、そしてその動きは日本の政治に対しても大きな影響力を及ぼすことだろう。

日本における昨今の人材不足もまた、自動運転車の普及には追い風となる。昨今、流通業界などでも大きな人材不足が社会問題となっている。たとえばトラックやコンテナのドライバーが不足してきている。これを打開するために、コンテナを連結した車両の試験運転が進められているが、今後は地点間の自動運転車が高速道を走ることになるはずである。

自動運転であればドライバーの必要はない。人件費をかける必要もない。また、機械が運転をするわけだから休息時間を設けることなく、長距離の輸送が可能となる。

日進月歩で進歩する大型バッテリーは、フルチャージで１０００ｋｍの走行を可能とするようになるかもしれない。すると、東京福岡間、東京札幌間の連続的な輸送も可能となる。

乗り越えるべき問題点は複数あるものの、ミニマムな配達、つまり宅配などにも自動運転車が用いられる可能性も高い。自動運転車であるわけだから、荷物を持って家のチャイムを鳴らすことはできないが、家の前で停止したら登録済みのスマホへ通知するシステムなら容易に実現できる。ユーザは連絡を受けたなら、家の前に停まる車にいく。認証が完了すると荷物の入ったボックスが開き荷物を受け取ることが可能である。

昨今では、人材不足から輸送コストが上昇傾向にあるため通販業界はこの対策に頭を絞っている。仮に自前の自動運転車導入により、コスト削減が可能となるのなら、率先してそれを導入するための動きを見せ始めるはずである。

自動運転車の登場は、タクシー業界にも大きな影響を与えるはずである。昨今、海外ではスマホで自在にタクシーを呼ぶことが可能となっているが、同様にスマホを用いて自動運転のタクシーを呼んだり行き先を指示することが可能となる。タクシー会社ではドライバーに対する人件費を削減することができる。資本力があれば、台数を増やすことも容易であり、人材はトラブル対策に少人数を雇用するだけで売上を上げ続けることが可能となる。

また、公共交通機関のドライバーや運転手も次第に自動運転へと置き換わる。電車などは現在の技術でも十分に対応できるが、今後はバスなどの運転も自動化が図られていくことが予想されているし、２０２０年の東京オリンピックにおいては、自動運転のバス運航サービスがスタートする予定もある。

■乗り遅れてはならない日本の自動車産業

自動運転車が実際に導入されるには、事故の際の責任の所在や環境、ならびに法の整備など乗り越えるべき壁は数多く存在する。また、日本にとってこれまで主力産業として経済を牽引するために不可欠な自動車産業をどのように守っていくかという大きな問題も存在する。

しかし海外の勢いは日本の事情を他所に加速を続ける。米国やＥＵ、中国などではガソリン車が廃止され、電気自動車や自動運転車市場が急速に拡大する。すでに実用段階の一歩手前にまで到達している現状に、日本は率先して参入しておく事は重要だ。むしろこれまでの技術をフル活用し、世界の流れのトップを走ることで、今後の自動車産業の繁栄を呼び寄せる必要があるのではないかと思えたりもする。

日本は他国にはない高度な技術を売りとしてきた国である。しかし最近はＰＣやスマホはおろか家電に至るまで、中国や台湾、韓国などにシェアを大きく奪われようとしている。最近のスマホ最新機種の中には、中国製や韓国製の機種があり、むしろ日本の製品よりも売上げをのばしている。このまま自動運転車市場も他国に独占されてしまうのは、日本人としてとても寂しい。

是非とも技術立国を押し通し、このタイミングをフルに活用して繁栄へとつなげていただきたいと願う今日この頃である。