50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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若者が自分のために変えなければならない老後政策


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現政権は、若者に支持層が多く、ミドル以降に支持層が少ないという特徴を持っているんだそうだ。今後の日本を支えていくのは、若者であるわけだから、彼らが支持している政権はそれはそれで良いのかもしれない。

実際、若者世代には、一筋ながら明るい状況も見え始めている。株価は現状堅調に推移し、バブル崩壊以降の高値を抜けてきている。このため、株式に積極的に投資をしている方々の財布は潤っていることだろう。

非正規労働者に向けられているという問題はあるものの、有効求人倍率も、若者を対象として高止まりをしている。これらの要因から、これまでの政策を好感する若者層が厚くなってきているのも当然の事であり、決して悪い話ではないと思う。

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■支持するのみならず変えなければならない政策

さて、ではなぜ若者が支持している政策を、ミドル以降は支持できないでいるのだろうか。これについては、実際にミドル、いや、片足をシニアに突っ込んでいる私からすれば、まさに自分の事なのでよくわかる。すぐ近くにまで忍び寄る老後に、まったく明るさが見えないからだ。

シニアとして生活をされている方々の場合、話はさらに深刻なものとなる。彼らは戦後の日本を必死に支えてきた方々である。ところが、その功績は無視され、今では医療費や介護費などの増大から邪魔者扱いとなっている。

また、年金額は減らされ、生活は次第に苦しくなってきているという。さらには、生活を改善しようにも仕事もなく、改善策を講じることができないでいる。よって今後は、ミドル以降の生活についても、より良いものへと変えていく政策が必要となる。

と、このように申し上げると、「老い先短いジジイの事なんか、どうでもいいよ」と、若者は思われるかもしれない。しかしこれはむしろ、あなたの問題なのだ。

というのも、現在の若者もすぐに年齢を重ね、ミドルとなりシニアとなる。つまり、ミドル以降の苦しみは、すぐに自分のものとなるからだ。歳を重ねてみるとわかることだが、人生はとても短い。ちょっと前までチャラい若者で、公園通りでナンパやお持ち帰りを繰り返していたはず男も、あっという間に老眼鏡を買おうかという年齢になってしまう。

しかしこの間に、政策的に大きな変化は見られない。30年前の新聞には、現在とほぼ同様の政策が掲げられていたりもするものだ。そしてだからこそ、現在の若者が快適な老後を送るためにも、今から変えていかなければならないわけである。

■今後の日本が抱える高齢者問題

実は、若者のあなたが老後になる以前に、日本ではとんでもない問題が発覚する可能性が高い。それは、現在50歳の人が60歳を迎える10年後に始まる。日本では現在の50歳の方を境として、非正規労働者層が厚くなっている。

そしてこれは、1985年あたりに流行ったフリーターという言葉に端を発することになる。それまで高校や大学を出たなら、会社勤めをする、つまり正社員となることが一般化していたが、フリーターという言葉が社会進出の形を一部大きく変えることになった。つまり、まだやりたいことが見つからないからという理由で、就職をせずにアルバイトで生計を立て、自由に生きるという選択肢が1985年を境に発生したのだ。

この時に18歳だった方々は、今年で50歳となっている。この間、バブル経済が崩壊したこともあり、また、就職氷河期も迎えたことから、多くの方が正社員として人生をやり直す機会を逸していたはずである。つまり、非正規労働者として今なお働いている。

非正規労働者には退職金がない。また、年収も高くて250万円程度だろうから、貯蓄額も限られていることだろう。厚生年金の加入も、法整備が追いつかず危うい。

この方々が60歳になる10年後以降、受け入れ先もなく、年金額もまともに支給されないまま老後を迎えることになる。そして彼らに、生きる術は限りなく少ない。生活保護費が急増し、財政を大きく圧迫することだろう。

そしてその矛先は、労働者層であるあなたに向かう。度重なる増税を余儀なくされ、いくら働いても賃金の多くが銀行に振り込まれる以前に天引きされてもっていかれてしまうことだろう。

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■降りかかる問題に今から目を向ける必要性

問題はあなたご自身にも降りかかる。何度も触れてきていることだが、人工知能が本格的な普及を見せ始める。人工知能の利用範囲が急拡大することから、ホワイトカラーの席は今後急速に減少していくことだろう。残るのは末端の重労働程度のものとなるはずである。

「クリエイティブな仕事が用意されるから問題はない」

本当だろうか。この時あなたはすでに30代以降となっている。クリエイティブな仕事は、その時の若者が担えばよいし、一部は人工知能がやってのけることだろう。経営サイドに組み入ることができればよいが、半端な管理職であるならば、一気にリストラ対象となるかもしれない。しかも財政は大きな負担で限界状態であり、国民は皆、高い税率にあえいでいる。つまり一度転がり落ちたら、老後に至るまで底辺を歩き続けるしかなくなるかもしれないのだ。

そしてだからこそ、今から目を向けておく必要がある。老い先短い私たちジジイのためではなく、ご自分のための老後の政策についてである。

 




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