50代からの貧乏ながら気楽な人生

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銀行カードローンによる自己破産者が増加している件について


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一時期減少傾向にあった自己破産者の数が、再び増加傾向にあるようだ。また、自己破産の原因となっているサービスとして、銀行カードローンが急浮上しているという。これは何を意味することなのか、また、なぜ銀行カードローンによる自己破産者が増加傾向にあるのだろうか。今回は大きな社会問題に拡大しつつある銀行カードローンによる自己破産者増加について、その原因を探るとともに、自己破産を回避するための方法について考えてみたいと思う。

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■廃止されたグレーゾーン金利

かつて自己破産といえば、30%に近い金利によるサラリーマンローンの利用者が主なものだった。出資法における金利上限は年利29.2%といった規制があった。それに対して利息制限法の金利上限は年利率20%となっており、つまり20%から29.2%の金利は、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれていた。当時のサラリーマン金融は、グレーゾーンを認識しながらも、その金利上限のおよそ30%の年利率を乗せて、消費者に融資をしていた。

ところが司法の判決がもととなり、2006年、出資法の金利が利息制限法に合わせられることになった。また、グレーゾーンによって借りていた消費者は、過払い請求を起こすことで、グレーゾーンの金利分を取り戻すことが可能となった。

消費者金融では、利益率が無条件に低くなったうえに、過払い請求によって得ていた利益をそのまま消費者に返還しなければならなくなった。このことから、倒産を余儀なくされたり、日本市場からの撤退を決定した外資系企業もあった。また、単独での運営が不可能となった消費者金融法人の中には、大手銀行に吸収されたものも少なくはなかった。

■融資先が激減した銀行が求めたビジネスモデル

銀行カードローンによる多重債務、ならびに自己破産者の数が急増している背景には、当然の事ながらこれを提供している銀行の存在がある。先にもふれたように、大手銀行は、経営不振に陥った消費者金融法人を吸収することで、このビジネスモデルに参入することになった。しかしこれには、実はそうしなければならない大人の事情もあった。

リーマンショックの打撃を受けることで不況の度合いを深めた日本経済において、消費が低迷したことから、デフレ経済から抜け出すことができなくなった。消費低迷で企業収益率が下落したことから、企業は設備投資や先行投資を控えるようになった。つまり銀行融資を極力控えるようになった。また、デフレ経済は金利の低下を招き、ついにはマイナス金利となる。

銀行は、多くの融資先を失ったのみならず、金利低下から高い収益率をも失うこととなった。ところが、そんな時に、グレーゾーン金利撤廃により大手消費者金融の経営が立ちゆかなくなった。このため銀行は、これらの企業買収に力を入れることになった。つまり、儲かるビジネスモデルを手に入れようとしたわけである。

■適正とはいいがたい銀行カードローン金利

現在、大手銀行の多くが、それまでの消費者金融法人を配下に収めるとともに、かつての消費者金融ビジネスを展開している。これまでの消費者金融といったイメージを払拭し、あくまでも銀行サービスの一環であるかのように多くの消費者を取り込むことに成功している。

たとえば銀行のキャッシュカードを作成した場合、そのカードにクレジット機能を付帯することができる。クレジット機能が付帯したカードでは、限度額までのショッピングや現金のローンが可能となる。銀行が提供するカードローンの金利は、銀行によって異なるものの、およそ10%から14%程度となっている。

かつての30%に近い金利からすれば、半分程度であり良心的に映るかもしれない。しかしお忘れだろうか。普通預金の年利率は、現在およそ0.001%から0.02%程度であることを。借りるときは0.001%で貸すときは10から15%。これが適正金利であると理解するのは控えめに見ても難しい。

■高い金利貸付ビジネスが儲かる理由

金利についてあまり意識して考えた経験がこれまでなかったという方も少なくないことだろう。そこでここで高い金利がいかに儲かるかについて、グレーゾーン金利の上限であった年利率30%を例に少々お考えいただくことにしよう。

また、ここでは複利という概念をこれに加えて学んでいただく。複利とは、元本に金利が乗った金額が翌年の元本となる。さて、あなたは毎月1万円ずつ貯金をするとする。これを30年地道に積み上げていくとする。すると30年後のあなたの貯金はいくらになるだろうか。この答えは簡単である。1万円×12ヶ月×30年=360万円となる。

ところが、月1万円の貯金を30%の年複利で毎年回すことができたとしたらどうだろうか。つまり貯金を続けることで積み上がる元金に対して、毎年30%の金利がプラスされていく。すると30年後にはいくらくらいになると思われるだろうか。イメージでもかわなない。

「うーん。1000万円くらいにはなる?」と、この程度が一般的な印象ではないだろうか。では答である。月1万円の貯金を年利30%で回しながら30年積み上げることに成功したあなたは、30年後において4億円を超えるお金を手にすることができるのだ。

いかがだろうか。それほどまでに複利のパワーは絶大なのだ。かつての消費者金融が急成長するのも、そして大手銀行がこぞってこのビジネスに参入したのがなぜかも、お分かりになることだろう。

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■月末に足りないからとお金を借りることのリスク

さて、このように儲かるビジネスモデルなので、銀行ではテレビCMを流したり、ATMで広告を表示させるなどで、手軽にお金が借りられることを告知し続ける。あくまでも安心できる「銀行ローン」というイメージの提示を忘れない。

一方で、消費者の側にも銀行カードローンを使うニーズが生じている。昨今、実質年収の額は下落傾向をたどっている。つまり、相対的に日本人の生活は困窮生活に向かってきたわけだ。このため、月末になるとお金が足りない。また、想定外の出費に拠出すべき余分な貯金もない。よって、足りない分は手軽に借りることができる銀行カードローンを使うといった流れである。

しかしお考えいただきたい。お金を借りる人々は、お金が足りない状況にある。これは至極当然のこととしてご理解いただけることだろう。また、一度お金を借りると、翌月には金利ののった債務の返済をしなければならなくなる。この際にお金があれば良いが、基本的にお金が足りないから借金をしたのであって、翌月もお金はない。返済分も負担増となることから、多くの人の翌月の生活は、さらに困窮状態の度合いを深めることになる。

さてどうしようかということになるわけだが、そんなときに財布を見ると、銀行ローンカードが輝いている。そうなのだ。ATMに足を運べば簡単に現金が手には入るではないか。最近ではATMはコンビニにもあるし24時間お金を借りることができる。よって、困窮状態を先延ばしにする生活がスタートすることになる。利用は、なかなか計画的には運ばない。

なお、銀行カードローンとて限度額は存在する。いずれは限度額に達し、あとは高い金利の乗った債務だけが残る。そして生活はさらに困窮の度合いを深める。そんな折、店舗に数多くの消費者金融があるのが目に留まる。こわごわと入ってみると、意外に簡単に口座を開設することができる。また、50万円程度ならすぐにでも借りられるではないか。「これで問題は解決だ」と、さらに高い金利ののった借金に手を出す。この時点において、あなたは多重債務者とる。

一度多重債務者となってしまうと、その多くの方々が自己破産へと追いやられる。また、それを避けるために無理に返済を続けると、結果として生活は極度の困窮状態となる。一度返済が遅れると、取り立ての電話が鳴り始め、それは会社にも及ぶ。まさに地獄である。

■お金を借りる以前にすべきこと

生活が苦しくなり、借金で足りない部分を補填したいと思う状況に陥ったのなら、借金をする前にすべき事がある。それは支出部分の抜本的な見直しである。現在の日本のライフスタイルは世界的にみても高水準にある。これを当たり前のものとしてとらえている場合、生活費が足りなくなったとしてもそれはおかしな事ではない。

そこで、固定費や支出について抜本的な改革を行う。固定費をできうる限りゼロに近づける取り組みを行う。たとえば、実家に戻って家賃をゼロとしたり、これまで利用していたサービスを停止する。また、毎日の支出も可能な限りゼロに近づける。

できうる限り買うことなく済ませるように思考を一変させてしまう。すると多くの人の支出は、それだけで数万円、支出に問題がある人は、これだけで10万円の単位でお金を浮かせることができるものである。すると一気に困窮生活を脱することができるものだ。

困窮生活を回避できれば、当然のこと借金生活は回避することができる。生きる上で必要不可欠な物以外に手を出すことがなければ、新たにクレジットカードを使ったりローンを組むこともなく、返済にあえぎながら日々を過ごす必要もなくなるはずである。

手軽に使える銀行カードローンだが、手軽さ故に気をつける必要があることを、あらかじめご理解いただければと思う。そうすれば、今後の人生は貧乏ながらも気楽なものとなるはずだからだ。

 




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