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50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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私たちの社会が今後どのように変化していくかの考察

社会問題編 若者への提言編 ビジネス編


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■格差社会拡大のその果てに

格差社会が拡大している。莫大な富を得る一握りの資本家と、まともな生活をも維持することができない大多数の国民によって、日本は構成されているといっても過言ではない状況になりつつある。

そんな状況を反映してか、最近では起業を目指す若者が再び増え始めているのだそうだ。若者があれこれと考えを巡らし、あらたな社会貢献を果たすのはとても良いことだと思う。また、起業を果たす若者や現在の資本家には大きな追い風が吹き始めている。

人工知能の急速な進化だ。ニューラルネットワークの登場により、現在の人工知能は、膨大な情報の中から、人が気づくことができない法則性を見出すことができるようになった。この技術は、まだ初歩段階といえるが、今後、人工知能が可能とする領域は急速に拡大していくことだろう。

このことは、特に大きな資本を持つ者にとっては明らかなチャンスとなる。これまで人を雇わなければ処理できなかった業務も、ロボットがこなすようになる。当初はロボットへの先行投資にある程度の資金は必要となる。しかしその後、人件費コストをかけることなく大量生産を行うことができるはずである。

また、若き起業家においては、これまで各部署で行わなければならなかった多くの業務は、サーバで1日24時間処理させておけばよい。それができない業務についてはアウトソースしてしまうこともできるので、社員数10名程度でも、世界にうって出ることができるビジネスモデルを作り上げることができる。膨大な売上を確保できれば上場への道も開かれることだろう。

このような動きを見ていると、日本の格差はさらに広がっていくことになりそうである。大資本家や、資本は無くても現在の先端技術を味方にできる若者が急速に伸びていく一方で、仕事は徐々に減少していくわけだから、失業率は高くなっていく。

「それはそれで仕方ないことなんじゃないか?」

勝ち組に組することに成功した人々は、そう言うかもしれない。しかし実は、勝ち組とてそんな悠長なことを言っていられなくなる状況がその先にあることを、ご理解いただいているだろうか。

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■人が不要のビジネスモデルが社会に及ぼす影響

今後、モノの生産効率は飛躍的に上昇する。また、その一方で生産コストを大幅に削減できるようになる。生産に関わる多くの仕事を、人工知能やロボットが行うわけだから、最も大きなコストである人件費がほとんど発生しない。年商100億のビジネスモデルを、社員数10名で実現することもできることだろう。

資本家は大喜びである。稼ぐだけ稼ごうと士気を高めることだろう。しかしこの状況が実現したとすると、実は大きな問題が彼らを襲うことになる。というより、その兆候はすでに各所で起こり始めているといっても良い。

膨大な富を持つ一部の資本家の配下に広がる大多数の貧困層という構図。これは今後成立しない可能性が高い。なぜなら、大多数の貧困層は、多くの消費を生み出すことができないからである。使いたくても貧困層には使う金がない。するとモノが売れない。つまり消費を拡大しようにも拡大できない。よって、これまで民を顧客とすることで高い収益を上げてきたビジネスモデルは、今後機能しなくなる可能性が高い。

この段階において、資本家の多くは頭を抱えることになる。せっかく高品質のモノやサービスを低コストでしかも自動で生産できる状況を手にしていながら、それを買ってくれる消費者層が限られており、売り上げ不振を被りやすい状況となるわけである。

この変化は政府によっても大きな問題となる。大手企業が利益を上げてくれなければ、税収を確保することができない。人工知能やロボットがせっかく新たな産業革命を起こしたにもかかわらず、思うように税収を得られず、政治家や公務員は自らの給与を確保することが難しくなっていく。

「このままでは共倒れだ」

資本家や政治家、官僚はこの時点でこのことに気付く。さて、どうしようかという話になる。

■仕事が無くなった先にある社会構造の変化

資本家や政治家、官僚が利益をさらに拡大し、政府が多くの税収を確保するためには、どのような政策を実行すべきだろうか。これには新たな消費を生み出す以外に道はない。ところがその頃には、多くの仕事は人工知能やロボットが行うことから、仕事らしい仕事はない。まあ、一部の産業にはそれでも仕事は発生するだろうが、人間ができる仕事は一部に限られているので、失業者の多くはやはり仕事がなく、お金がない。

この問題の打開策として最も有効な手段は、税収の一部を国民に還元することである。消費を拡大させようにも仕事もお金もないのだから、国が提供する以外にない。

「国が国民に金を配るというのか?ありえない」

では、他に消費を拡大させ、企業に消費を与える方法はあるだろうか。消費拡大に必要なお金を国民が得られる方法として有効なのは、労働環境の整備にある。ところが人工知能やロボットで間に合う状況で、わざわざ企業は高い労働者を雇用する必要がない。

さて、こんな流れの中でささやかれている政策に、ベーシックインカムがある。この件については、以前にも本ブログで取り上げている。

ベーシックインカム(BI:basic income)とは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を維持するための額を、無条件で定期的に支給する最低限所得保障制度だ。国が無条件に国民に対してお金を支給することにより、消費を促すわけである。

ベーシックインカムが施行されれば、仕事があるなしに関わらず国民な最低限を維持することができる。このため最低限の消費は維持することが可能となり、企業収益を維持することが可能となる。つまり、国民の所得保障→国民の消費→企業の利益→国の安定的税収のサイクルにおいて経済が回るようになるわけだ。

なお、政府が大手企業の業績を支えなければならない理由が他にもある。今後の日本の大手企業の筆頭株主は日本国となっているはずだからだ。実際、現在において一部上場企業のおおよそ25%の株式は公的マネーが握っている。つまり国が筆頭株主ということだ。

資本主義社会は、明らかに歪んできている。大きく形を変え始めているといってもよい。また、人工知能や高度なロボットの出現は、社会構造をも大きく変えていく可能性があるわけである。

 

 




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