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50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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「国の借金が国民一人当たり800万円」の裏で動き始めるヘリコプターマネー政策

社会問題編 若者への提言編


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■国の借金を国民で割る論理の矛盾

国の借金が1000兆円を超えているといったニュースや記事を耳にされたことはないだろうか。国民一人当たり800万円を超えているという。「このまま借金が増え続ければ日本は破たんしてしまう。これを回避するためには、増税しかないのだ」と、そんな感じで話は展開していく。

「日本が破たん?それはまずい。日本国民として何とかして日本を支える必要がある。よって増税は致し方ない。協力しよう」ということで、国民の多くは増税策に前向きになったりする。確かに日本国民として日本を支えなければならないという想いはわからないでもない。でもこの論理展開、どうなんだろうか。

そもそも国債の債権の多くは日本にある。つまり国債を介して国にお金を貸しているのは、日銀、日本企業、そして国民である。つまり国民一人当たり800万円を超えているはずの借金の貸主は日本国民であるわけだ。これ、無茶苦茶な論理だとは思われないだろうか。

飲み会で散財してしまった夫が妻に頼み込んで、妻のヘソクリから1万円を借りいたとする。しかしその直後に夫はこう言い出す。
「我が家の借金は1万円であり、俺5000円、お前5000円の借金である」
これを妻に言った場合、妻はどう思うだろう。「あんた、頭大丈夫?」と心配されるかもしれない。このような滑稽な論理が展開されている日本を、どう考えれば良いのか悩むところである。

■ヘリコプターマネーはばらまき政策?

さて、国の借金が増え続ける中、最近になって良く耳にする言葉がある。「ヘリコプターマネー」がそれである。

ヘリコプターマネーの意味合いは、最近では複数あるように思う。もっともシンプルな意味合いは、ヘリコプターからカネをばら撒く政策という意味合いだ。

実際にそんなばらまき政策は度々行われては、経済活性化の原動力には至らずに失敗に終わっている。ばら撒いたカネがそのまま消費に回れば、経済は活性化すことだろう。市場経済はお金が円滑に回ることにより繁栄するものだからだ。

しかし一時的にまかれたカネは、現状、ダイレクトに消費には回らない。多くの国民は個人的に借金を抱えていたり、収入を上回る支出を余儀なくされていることから、若干の臨時収入があっても、それを消費に回すだけの余裕がないからだ。

よってもしヘリコプターマネー的な政策で経済を活性化させるのであれば、デフレギャップを上回る、ダイレクトな形での財政出動を必要とすることだろう。まあこれ、無理だけどね。

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■日銀の借金はどうにでもできる政府

なお、日本において最近用いられるヘリコプターマネーとは、若干異なる意味合いで用いられているようだ。日銀が持つ国債を買いきりにしてしまったらどうかということを言っているらしいからだ。

つまり、日銀が持つ国債を、銀行へ売らずに持ち続ける取り決めをしてはどうかということだ。日銀が持つ国債は、銀行など民間に流れた段階において返済義務が生じる。国債を買った企業や国民は債権者であり、当然の事、国は期日までにこれを返済する義務が生じるからである。

ところが、日銀が国債を持ったままであれば、国は日銀と協議をすれば、返済義務などどうにでもなってしまう。つまり政府が持つ借金は、事実上チャラにできるということである。

たとえば、無利子無期限の債権を政府が発行し、日銀が持つ国債と交換をするという取り決めがなされたとする。するとこの段階で日銀の持つ国の借金はチャラになる。
実際、50年債や100年債の発行話も出てきているようだ。つまり無利子で返済期日は100年後ということだ。これを日銀が持つ国債と交換する。すると政府は100年間借金返済を逃れることができる。

100年後というと、今生きている人の95%以上は見ることのない未来である。その頃に日本がどうなっているかはわからない。また、その頃になれば、新たな繋ぎ的な債権を発行をすれば良いので、結果として国の借金の多くをうやむやにすることもできる。つまり、国内の借金などどうにでもなるわけだ。

■ハイパーインフレリスクが現状はない理由

「そんな政策を取ったらハイパーインフレが生じてしまうだろう」
と、そんな声も聞こえる。しかしこれ、現状において本当に発生するだろうか。

ハイパーインフレが生じるには、浮いた膨大な額のカネのすべてが消費を介して市場に流れる必要がある。ところが現状、流れたカネはダイレクトに消費には回らない。
浮いた金は財政出動として公共投資事業などに充てることだろう。これで民間へと流れはする。しかし現状はまだデフレ状態にある。また、国民の多くは個人的な借金にあえいでいたりする。よって消費へと流れる前に、これらの債務を何とかしなければならない。

つまり、浮いた金がすべて消費として転嫁されることはない。よってハイパーインフレが発生する可能性は極めて低い。それでいて、国の借金の多くは、チャラにすることができるわけである。

■もっと高めるべき国民の意識

さて、このような政策が取れるとなると、これまで伝えられてきた「国の借金が1000兆円を超えた」→「国民一人当たり800万円を超えている」→「いずれ日本は破たんする」→「国民は増税によって国を支えよう」の論理展開は、どうなっていくんだろうか。政府はそんな論理の果てに増税を仕込んできたのだ。この部分で政府に突っ込みを入れたとしよう。政府はどのようなアナウンスをするだろうか。みなさんはおわかりだろうか。

「そんなことは一言も言っていない」と否定するだろうか。確かに過去の矛盾については、このように否定する可能性は高い。

しかし官僚は頭が良い。これまでのことは否定するものの、国債を100年債にかえつつも債務額を消さないことだろう。本来は返す必要のない借金だが、名目上の債務を数字と残して置き、今後もさらに国民を煽り続けるわけである。

「国の借金が1000兆円を超え、なおも増え続けている。さらなる増税が不可避である。国民は増税によって国を支えよう」

国民はさらに高い税金で締め上げられるわけだ。さすがである。

よって国民は、もう少し学ぶ必要があることだろう。新聞やニュースなどで報道されることのすべてが真実とは限らない。また、その裏側には、まったく意図の異なる戦略が存在しているかもしれないことをである。

 

 




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