AIは今後の人間社会にどのような影響を及ぼすのか - 50代からの貧乏ながら気楽な人生

■人工知能はどのような仕事を奪い始めるのか

すでに人工知能は、特化した作業においては人の能力を超えている。ただしあくまでも特化した能力に限られており、万能というわけにはいかない。だから現状、人工知能が人類を征服するといった類のことを恐れる必要はない。ただ、現在においても、私たちの生活に大きな影響を及ぼし始めているのは確かだと言える。

ここの所記事としてよく目にするものに「人工知能は人間の仕事を奪うか」というものがある。これには賛否両論があるようだが、人工知能の登場以前において、処理の電算化はすでに数多くの職業を奪っている。

「人工知能が人に代わって仕事をしたとしても、人はさらに高度な仕事をできるようになるので問題はない」という考え方もある。しかしこれは、間違いだと私は考えている。

これをご理解いただくために、まずは今後、どのような仕事が人工知能に代わっていくかという点を考えてみたい。ちなみにあなたは、どのような仕事から、人工知能に置き換わっていくとお考えだろうか。

「末端の労働から置き換わるだろう」と思われるだろうか。確かに、これまでも帳簿の転記や伝票整理などといった事務処理がすでにコンピュータ処理へと置き換わってきている。しかしこの変化はすでに終焉を迎えている。

昨今、企業においては、少人数であっても大きな売上を上げることが可能となっている。在庫管理、財務管理、給与計算処理など、事務処理の多くは既に人手をほとんど必要としていない。また、営業活動においても、Webを介することでほとんど人手を必要としないし、受発注においても、ほぼ自動化が可能となっている。

これらの処理は、人工知能の域になくても、単に統合ソフトウェアを用いることで全業務をリンクさせて稼働させることができる。つまり、システム統合により、無人化状態でビジネスを回すことが可能となっている。

また、今後はマーケティングや経営部分についても人工知能の作業域が広がることから、役員が頭をつき合わせて経営戦略を練る必要はなくなる。固定観念をつき合わせるのであれば、ビッグデータをもとに人工知能が戦略を立てる方がよほど効果的な戦略を得られるはずだからだ。

さらには、法律が絡んだリスクマネジメントの部分においても、人工知能は活動領域を広めていくことだろう。さてこれらの領域、はたして末端の労働といえるだろうか。むしろ、コンサルタントや部署のトップ、役員、経営者が担ってきた領域なのだ。

一方で、人工知能に置き換えることが難しい業務も多く存在する。それは、人であれば誰もができる雑務であり、軽作業という名の重労働である。これらは誰もができるほど単純作業であるはずだが、これを人工知能に置き換えるとなると、人と同様の汎用的な思考と動作が要求される。人型のアンドロイドでもできない限り不可能な話となる。意外にも、人工知能で置き換えることが難しいのは、底辺業務なのだ。

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■高度経済成長期のような雇用形態には戻らない理由

最近になって、業態によっては有効求人倍率が上昇しているようだ。しかし、高度経済成長期に見られたような誰もが職業を選択できる状況にはなっていない。ホワイトカラーの職業を求めるためには、それなりの学歴が必要となるはずである。

これは、まだ本格的な好景気を迎えていないからだろうか。いやいや、たとえ好景気を迎えたからといって、かつてのような職業選択の自由を得られるようにはならないはずである。

なぜなら、企業の多くは、すでに電算化による自動化を導入しており、今後更にその領域は増えていくからだ。これは、従業員数が100人にも満たない企業が上場を果たしていることからも明らかである。つまり、企業運営に人は必要なくなりつつあるわけである。よって、景気が浮揚したとしても、また、派遣労働法が改正されたとしても、かつてのような誰もが正社員として働ける時代が到来することは難しいころだろう。

また、業態によっては、企業は今後も正社員の雇用枠を狭めていくかもしれない。現行法においては、運営が危ういなどの場合を除いて、企業は正社員を解雇できないので、法整備も進め始めるかもしれないし、すでにそんな動きは各所で見て取ることができる。

■人工知能の普及が進む中での私たちの生活

「では今後、私たちはどうやって生きていけば良いのか」

これについては政府の方針によって大きく左右されることになるはずである。今後も正社員として働くことのできる人間が増えないとなると、老後の問題もさらに深刻化する。また、高齢化社会がさらに加速することは確実なので、老後破産者も急増することになる。

当然のこと、現在の若者が高齢者を支える年金システムは破綻する。たぶんはどこかで国が面倒を見るとともに、自分が自分を支える積み立て方式への切り替えに踏み切るはずである。当然この切り替え時にもセーフティネットにかからない国民は急増する。さりとて、日本国民の健康で文化的な最低限の生活は憲法で保証されているので、国は見て見ぬ振りをすることは難しい。生活保護受給者も急増することになる。

一方で、人件費比率が低下する企業は、利益を上げやすくなる。企業運営において最も大きな経費は人件費であるわけだが、今後はこの部分の多くを人工知能が行う。また、雑務や末端労働は、必要に応じて派遣社員やアルバイトを使えば良いので、大きな人件費負担は生まず、よって利益確保が容易となる。

困った政府は、人件費分が浮いて儲かる企業に注目し、年金や生活保護の負担を、利益率の上がった企業へと向けざるを得ない。つまり、もともと人件費にかかっていたであろう算定額に課税し、それを財源として国民をささえていくという流れである。

ここまで考えを進めてみると、最近になって「ベーシックインカム」という言葉をよく耳にするようになったことが腑に落ちてくる。いかがだろうか。そんな可能性もあるようには思えないだろうか。

すでに高度経済成長期に存在した雇用形態は崩壊している。また、この変化は不可逆的なものであり、かつての雇用形態の再来は難しいと思う。しかし、国がしっかりとこの変動に気づき、対応した政策を打って出ることができれば、今後は働くことなく最低限の生活はできるようになるかもしれない。

また、最低限以上の生活を望むのであれば、いち早くネットを味方につけておくことが必要なのではないかと思っていたりする今日この頃である。