国民の生活を豊かにする本当の政策や企業戦略

■国民の生活が一向に楽にならないのはなぜだろう

私たちの社会形成の目的とは何だろうか。国民が一丸となって働くことで、より生きやすく住みやすい社会を気付くはずではなかったのか。

実際、子供の頃に描かれていた未来とは、高度な文明に支えられ、誰もが個々の生活を充実させることのできる便利な社会であった。未来都市には、未来カーが走り、その中では、団欒を楽しむ家族の笑顔が描かれていた。

確かに現在は、昔からすれば便利な世の中になった。ただ、そんな社会の中で、多くの労働者が苦悩しているのはなぜだろうか。豊かな社会の中で、個々の人生を楽しむことができず、むしろ過酷な労働に頭を抱えてしまう労働者が増加しているのはなぜだろうか。技術革新は続き、利便性は増しているのに、私たちの生活が一向に楽にならないのはなぜだろうか。

■付加価値や利便性の代償

個々の労働は、社会を拡大させ繁栄へと導いた。また、労働によって所得が上昇すれば、個々の生活は楽になる。よりよい暮らしを手に入れたいとの思いは、爆発的な消費を生み出すことになった。このため、需要は急増し、その需要を埋めるために、新たな労働力も必要となった。この好循環が高度経済成長を生み出したわけだ。

ところが繁栄はいつまでも続かない。戦後、誰もがゼロからスタートした日本は、爆発的な需要とそれによる供給に潤うものの、次第に多くの人々にモノが行き渡るようになる。すると、かつてのように爆発的な需要は見込めなくなった。誰もが生活に不可欠な家電製品を持ち、不自由のない生活を送ることができるようになった。そして、これまでのような大量生産大量消費の時代は終焉を迎えることになったのだ。

そんな時代においては、単に製品を作っただけでは売れない。そこで、ここに付加価値をつけるようになる。また、サービスにおいては、より高い利便性を付加することにより、無理にでも消費者ニーズを拡大しようとする。付加価値や利便性は、消費者にとってもありがたいことである。ところが大きな問題もある。付加価値や利便性を商品やサービスに付帯させるためには、必ずコストがかかるという点である。そしてここに、資産家の間違いが生じた。

■資本家が犯したミスとは

付加価値や利便性の付帯は、コスト高を生むことになるが、これを利益の中から捻出していれば、世の中は平和を勝ち得たのかもしれない。ところが利益率をそのままに、付加価値や利便性を商品やサービスに付帯させようと考えた。できうる限り経費を削減し、高い利益率を確保しようとするのは、ある意味間違いではない。経営コンサルタントも一様に口をそろえることだろう。

コスト削減を下請けや労働者に押し付ける形で、企業は利益率を確保しようと考えるようになった。また、資本家は政治家を使い、これを無理にでも推し進めようとした。「働き方改革」などその最たるものである。

正社員には、より重い責任と、長時間労働が課せられるようになる。また、挿げ替えのきく労働部分は、非正規労働者をあてることで、より安い賃金で過酷な労働を強いることができるようになった。これであれば、利益率を落とすことなく、製品のクオリティを維持し、また、付加価値や利便性を付帯させることが出来る。上質な製品、そして高い利便性を持ったサービス。ところがである。これがなかなか売れてくれない。なぜなら、せっかくの製品やサービスを享受すべき消費者層が大幅に減少することになったからだ。

消費の減少は、考えてみればあたりまえのことである。社員は長い労働時間を強要されているので、お金を使う時間的余裕がない。また、非正規労働者は生活を維持することも難しくなっていることから、余分なお金を使う余裕はないのだ。

資本家は、より高品質でかつ付加価値や利便性の高いサービスや製品を市場投入するために、自ら消費者層を切り捨てることになった。社員や下請け、労働者は、そのまま消費者、つまり顧客でもあるからだ。

■結果的に誰も幸せになれない道

企業の収益率がなかなか上がらないことに焦りを感じるのは、資本家だけではない。企業収益が上がらなければ、国は税を得ることができなくなる。

これはまずいと感じた官僚は、取りやすい部分に増税をする一方で、公共投資などお金を使う部分を最小限に留めようと動き始める。天下り先を確保するための資金を確保する一方で、なるべく公共事業への予算を削減しようとする。

公共事業によってお金が市場に循環すれば、それは巡り廻って消費の拡大を促すことになる。ところがここを抑えてしまうと、民間企業の売上が上がらない。このために、結果的に消費者層の財布はさらに固く閉ざされていく。

企業が利益率を維持しようとすると同時に、政府は税率を引き上げるだけでなく公共投資事業を制限する。すると、市場に流れるお金は減ることから、お金を刷り続けてもデフレ状態が続くことになる。個々の労働者の給与は上がらず、それでいて仕事や責任は過酷さを増す。また、非正規労働者の雇用は安定せず、生活さえも厳しい状況が続く。

この結果として、現在、大手企業の崩壊が始まっている。資本をプールして生き残ろうと、人件費を削減し、コストを究極まで抑えたことにより、結果的に消費を減少させ売上の減少が続くことになる。どうにもならない状態にある企業も少なくないのだ。

今後はこの動きは国にも大きな悪影響を及ぼすことになることだろう。労働者もまた、なぜこれほどまでに過酷な日々を送る必要があるのかと頭を抱える。結果的に誰も幸せになれない。

■国民が豊かになるための政策や企業戦略

経済が繁栄を続けるためには、消費者層を絞り上げてはならない。消費は売上の根源的部分だからだ。よって企業は得た利益を消費者に還元する必要がある。消費者の生活を安定させ、消費を増大させるだけのお金を賃金として還元しなければならい。このことで、更なる消費拡大を促し、その消費の中から、新たな売上を確保しなければならないからである。

これは国もまたしかりである。得た税金を温存したり海外に持っていくのではなく、公共事業投資として市場に随時還元していかなければならない。国の投資は市場にお金を循環させる。企業や社員にも潤いが戻り、消費が拡大する。すると税収も上がるので、国民から一人につき800万円以上も借りていることになる国の債務も、減少傾向にシフトしていくことだろう。