人口の減少と今後の日本の理想社会 - 50代からの貧乏ながら気楽な人生

日本における今後の人口減少が問題として取り上げられることが多くなった。確かに労働人口が減少すればＧＤＰは減少傾向をたどる事になるので問題ではある。今後の人口減少は避けられないので、このまま行けば、不動産価格は一部を除き大幅な下落傾向をたどることだろう。また、地域によっては、過疎化問題もさらに大きなものとなる可能性が高い。

日本の場合、少子高齢化という問題にも直面しつつある。本来であれば、これまで必死に働きながら年金を積み上げてきているわけだから、何の問題もなく老後を送ることができるはずである。ところが、これまでプールされてきた多くの資金が、天下りのための箱物に流れたり、使徒不明ともいえる浪費がなされたり、さらには誰も責任を取ることのない運用損失などで消えている。よって、今後の老人を支えるだけの資金がない。そこで「今後の高齢者を支える若者が少ないのは問題だ」と、問題のすり替え工作が行われることになった。

戦後における年金システムの流れについて、その詳細を知れば、多分は暴動が起きるんじゃないかとも思えるレベルだ。しかし日本人はとても静かな国民なので、それが幸いし、日本はいまだ平和である。年金については、書きたいことはいろいろとあるのだが、今回はそれを一旦置いておき、人口の減少について考えてみたいと思う。

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■人口が減少傾向にシフトした要因とは

人口の減少が問題として取り上げられている昨今だが、そもそも人口が減少傾向をたどるのはなぜだろうか。なぜ日本では少子化が進みつつあるのだろう。これについては、３０代を迎えた結婚して間もない方々であれば、簡単にその原因について説明していただくことができるはずである。

国や地方自治体に子育てを支援するためのさまざまなシステムや、子どもが大学を経て成人するまでの期間、誰もが学べるだけのサポート体制が存在していれば、そしてそれが保証されているのであれば、何の不安もなく子どもを生むことができるはずである。しかし現在の日本には、それだけのサポートシステムがない。

「自分の子どものことなのに、国や地方自治体に依存するのってどうなの？」と思われるだろうか。いやいや。国にとって国民は国力の源泉なのだ。国はしっかりとした体制のもと、民を守る必要がある。国民の一人一人が健全かつ豊かな生活を送ることができれば、それはすなわち国力の発展や維持に繋がるからである。ところが現状では、安心して子どもを産むことができない。産んだとしてもしっかりと育て上げる体制もなければ環境も整備されていない。このため、産みたくても産めない状況が続いているわけである。

また、これ以外にも人口が減少傾向にシフトする要因は存在する。それは、部分的に発生している人口密度の過密化である。

■加えて問題となる一極集中化

最近の東京の事情についてあまり詳しくはないが、生まれ育った当時において、俺はゴールデンウイークと年末年始の東京がとても好きだった。それは、人が極端に少なくなり快適だったからだ。観光名所やアミューズメントパークなどは混雑していたが、交通渋滞も少なく、バスや電車も空いていて快適だった記憶がある。

東京に住む人々の多くは、地方出身者である。よって長期休暇を取れる場合、地方へと戻ることになる。また、海外へと遊びに出かける人もいることだろう。このため、そんな一時期、東京の過密化は随分と緩和される。

ちなみに日本の人口密度は、世界で５番目に高い。バングラディッシュ、台湾、韓国、オランダに続いて日本なんだそうだ。日本は小さな島国である上、快適に生活することのできるエリアは限られている。また、そんな状態にありながらも、日本では一極集中化が加速状態にある。

首都や主要都市に多くの人間が集う傾向にあるわけだが、東京圏の人口比率はおよそ日本全体の３３％。つまり日本人に無作為に「あなたは東京圏にお住まいですよね？」と尋ねると、１／３の確率で正解することになる。また、三大都市圏に至っては、５７％の人がそのいずれかに住んでいる。「あなたは三大都市圏にお住まいですよね」と占い師がもっともらしく言ったとしても、客は５７％の確率で「え？なんでわかるんですか？」と驚いてくれることになる。

よって都会の住人は、人が犇めき合って生活することになる。何をするにも、列にならび順番を待つ必要があることだろう。つまり、利便性が高い一方で、何かと住みにくい環境にあるわけである。

さて、人は不快なものや環境を本能的に嫌う。苦痛は無意識の中でも排除しようとするものである。よって人口が過密化したエリアにおいては、意識するしないに限らず、出生率が徐々に低下するのは、実はある意味自然なことなのだ。

■人口減少は本当に国民を貧困へと導くか

人口が減少すれば、ＧＤＰ値は下落するはずである。労働人口が減少するわけだから、当然稼ぎ出す額の総計値も減少することになる。ＧDＰは国力でもあるわけだから、これは確かにまずいということになる。

しかし、人口減少がそのまま個々の貧困に直結するかというと、実はそんなことはないことをご存知だろうか。これは、ＯＥＣＤ諸国の一人当たり国内総生産ランキングを見てみると良くわかる。ちなみに2010年におけるランキングにおいて、日本は１４位となっている。一位はルクセンブルグ、そしてノルウェー、スイス、オーストラリア、デンマーク、スウェーデン、オランダ、米国、カナダ、アイルランド、オーストリア、フィンランド、ベルギーに続いて日本である。

ところがである。日本を上回る名目ＧＤＰ値を計上する国において、日本以上の人口を有する国は米国のみである。つまり、人口が減少したとしても、国民ひとりひとりが豊かであり続けることは十分に可能なのだ。しかも、人口が少ないわけだから、快適な生活環境を構築しやすくなる。各所で渋滞に巻き込まれたり、長蛇の列にならぶ必要はなく、日々満員電車に詰め込まれる必要もないわけである。

いかがだろうか。人口の減少は、個々の生活を脅かすものではない。むしろ、快適な生活環境を取り戻すことになるかもしれない。なお、次回は、今後の日本において、理想的な社会を築くための指針についてお話を発展させていきたいと思う。

・・・つづく