【６５歳以上の雇用に向けた法改正】シニアに対する影響は？

政府が継続雇用年齢を６５歳以上に引き上げる法改正の検討にはいるとの記事を目にした。

今後、年金の受給年齢は当面６５歳となるわけなので、雇用年齢についても６５歳とならなければ５年間のブランクが生じてしまう。この５年間、たとえば住宅ローンの返済が残っている人からすれば、返済が滞るリスクもある。また、収入が絶たれてしまっては、まともに生活をすることさえできなくなる。

このため、政府のこの動きは必要なことだと思う。むしろ年金の受給年齢を引き上げる以前において、しっかりと整備すべきなのではないかとも思える。ということで、新聞の記事を読み進めることになるわけだ。

ちなみに私は新聞は購読していない。

「購読しないのになぜ読めるんだよ」

いやいや、カフェにいけば新聞は全紙読み放題である。コーヒーを飲みながらまったりと仕事もできるわけであり、カフェのコストは格安である。

■高年齢者雇用安定法にある穴

現在、高年齢者雇用安定法では、定年制の延長や定年制の廃止、再雇用のいずれかにおいて、企業者全員の６５歳までの雇用確保を義務付けている。ご存知だったろうか。

しかし大多数の企業は、これまで通り再雇用という形において、継続雇用措置を実施している。つまり、６５歳までの雇用を望んだとしても、嘱託などで再雇用されることから、給与は大幅に減額されてしまう。

これは高年齢者雇用安定法以前から大手企業で採用されてきたものである。大手企業などのようにそれなりの退職金が用意されているのであれば、それでも６５歳まで食いつなぐことは可能となるはずだ。

しかし、退職金が少なかったり非正規などのようにほぼない場合、再雇用で大幅に給与が減額されてしまっては、生活が成り立たないという人も少ない数ではないはずだ。

現行法そのままに、企業の再雇用を許してしまうと、雇用義務を６５歳から７０歳にまで引き上げたとしても、年金受給までの間、生活が成り立たない状況が続いてしまう可能性が高い。

一方で公務員の場合、法に則して定年制を延長し、誰もが７０歳までそのまま給与が温存されるとなると、世論の反発もあるだろう。

政府では、個人の能力差による報酬体型の仕組みにも踏み込むようだが、これらの点は、どのように考えられているのかが気にかかるところではある。

■年金受給年齢引き上げの問題点

この法の推進は、強制力の度合いによっても異なるものとなるはずだ。しかし企業からすれば、高齢者を高い賃金で雇用するのであれば、むしろ若い人材を雇用したいと考えるだろうから、再雇用という条件が残っている限り、最低限の賃金でイヤイヤ雇用するしかないというのが実情だともいえそうだ。

まあ、中には優れた人材もいるだろうから、そのような人間に対してはそれなりの配慮がなされるはずである。しかしこれはあくまでも全体の１％にも満たない人材であるに違いない。

よって、６５歳から７０歳に雇用年齢が引き上げられたとしても、段階的に給与は下がり続け、生活は年齢を増すごとに苦しくなることが予想される。

ところが、この法整備が完了した段階において、もし「セーフティネットは万全なものとなったので、年金受給開始年齢を７０歳に引き上げますね」との決定がなされてしまったら、生活苦に陥るシニアは増大してしまうことだろう。なかなか難しい問題である。

■国や地方自治体による雇用創出

もし今後、年金の受給年齢をさらに引き上げる方向へとシフトするのであれば、そのツケを企業のみに依存するのではなく、自治体が受けるという方法もありなのではないかと考える。

これを申し上げると、公務員の方から怒られてしまいそうだが、今後、地方自治体における公務員の採用枠を減らすと共に、それによって生じた人材不足部分を、高齢者の雇用枠として創出するのはいかがだろう。

立ち位置は準公務員でもかまわないと思う。つまりシニアが比較的楽に雇用を得られるように、シニア枠の準公務員採用枠を増やしていくわけだ。準公務員採用試験を低いしきい値で設けるのも良いかも知れない。

現状、公務員になることができるのは、自治体によって異なるもののおおよそ３０歳程度までであるはずである。しかしこの枠を６０歳以上にまで拡大するか、もしくはシニア採用枠を新たに新設することで、積極的にシニアを国、もしくは地方自治体で受け入れるわけである。

シニアとなられた人であっても、しっかりと働いて収入を得たいと望むのであれば、そんな採用試験にトライすることで、あらたな人生を歩みだすことができるかもしれない。

幅広く雇用することができれば、企業の負担も軽減するだろうし、イヤイヤ７０歳まで雇用しなければならないといった事態も発生しにくい。

今後の高齢化はさらに進むことになる。この問題を民間企業に押し付けるだけでは、問題解決は難しいし、路頭に迷うシニアも拡大してしまう。

生活ができなければ生活保護を受けるしかなくなり、結果として国の負担は増大する。

国や地方自治体が雇用を積極的に受けるように変えていくことができれば、それによって新たな雇用も創出されるので、問題収束とまではいかないものの、少しは一億総活躍社会に近づくのではないかと考えるがいかがだろうか。