50代からの貧乏ながら気楽な人生

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50代で直面し始める親の介護を考える


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私の父は20年以上前に他界している。また、母はホームに入所しており、自分の年金の範囲内で比較的快適な生活をしつつ余生を楽しんでいる。このため現状、私には老人介護の問題はない。

しかし今後の母の状況によっては、介護体制を考えなければならないこともある。また、先日、身近にいる知人に親の介護問題が生じているのを知ることになった。

同様の問題をかかえていらっしゃる方が多いことから、今回はこの問題についての考察を進めることにしたい。

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■早めに対策を考えておく必要性

突然、親の介護の必要に迫られることがある。それまで元気で自活し、余生を楽しんでいた親が突然倒れ、自分では生活できない状態となる。

十分な年金があれば、その中で介護を依頼することも、ホームでのケアを検討することもできる。しかしもしそれがなければ、介護やそのための負担はすべて子供にかかることになる。子供としても、親を自らの手で介護したいと考えることだろう。

しかし介護にはフルタイム時間を割く必要があることが少なくない。自分の生活もあるので、働かなければならない。ところが働いていては介護はできない。

あれこれと考えて、介護を優先するために仕事を辞める。ところが直後から生活が困窮状態に陥り、動きがとれなくなることもある。また、貯金を食いつぶしながら介護ができたとしても、結果的に自分の老後に暗雲が漂うことになる。

親の介護については、現状では必要がないと認識できたとしても、予め想定し、関連知識を学ぶと共に、できることは事前に着手しておく必要があろうかと思う。

■もっとも大きな経済的問題

介護問題の詳細はひとそれぞれであるはずだが、その大きな部分はやはり経済的問題であるはずだ。

介護にはお金がかかるし、自分で行うとなれば時間もかかる。しかし時間的な負担が増してしまえば、思うように仕事ができなくなることから、収入が減ることになる。

お金がかかることが重なるのに、収入が減るわけだから困窮状態に陥る可能性が高まる。

貯金があればこの状態でも凌げる可能性はある。ところが介護はいつまで続くかわからない。たとえば健康寿命の70歳に要介護となった場合、それから20年間の介護生活を余儀なくされることもある。20年間のコストを貯蓄のみで支えることはまず難しい。

■介護施設の存在

介護の負担を軽減する方法は、介護施設への入所を考えることと言える。介護施設では、専門のヘルパーがケアをしてくれる。また、疾患を抱えた場合でも、医療を受けることが可能となる。

ご自分で全てを介護したいと考える方もいらっしゃるはずである。しかしこれができるか否かについては、ご自分と親御さんの経済状況をしっかりと認識し、無理のない状況にあるかを見据えた選択となろうかと思う。

また、介護施設に入れようにも、経済的理由が邪魔をするケースも考えられる。年金が少なく、施設への入所は難しかったり、ご自分の収入ではとても賄うことができないといった場合もある。

介護施設の月々のコストは、地方によってかなりの開きがある。ちなみに私の母は地方のホームに入所している。ワンルームであり食事も比較的豪華だ。食事には何かとうるさい母だが、入所以降は食べ過ぎるからと運動の必要性を感じている。満足の行く食生活を得ているようだ。

それでいて月々のコストは20万円以内に収まっている。母の年金は月あたり22万円程度だったかと思う。よって現状はうまくまわっている。

首都圏ではコスト的に難しいと感じている方でも、場所を地方に移すことで、問題をクリアできる場合もある。できれば全国に広げて介護施設を考えてみるのも選択肢としておさえておいていただければと思う。ちなみに、母の場合、入所待ちはなかった。つまり地域によって待ち状況も異なるわけである。

■生活保護も選択肢のひとつとして認識する

また、中には入所のコストを年金では賄うことができず、それを負担するだけの余裕もないというばケースも十分に考えられる。このため自分で介護する以外に道はないと考えられている方も少なくないことだろう。

日本国民であれば、最低限で文化的な生活は保証されている。国は国民に対してこの環境を無条件で与える義務を負う。よってもし、親御さんの年金がホームの入所や生活コストに満たない場合には、生活保護申請も選択肢に加わる。

親が介護施設での生活となれば世帯分離となる。また、この際に子供であるあなたや親族の収入では賄うことができない証明がなされれば、扶養義務の保護要件をクリアできる。

親御さん側の生活保護が受理されれば、介護施設への入所が可能となり、年金で不足する部分については、国からのサポートを受けることができることになる。

なお、生活保護については、昨今水際作戦と称して、なるべく申請を受け付けない対策がなされることがあるようだ。しかしこれは、保護要件を満たさなかったり、その証明が明確にできない部分を突くことで行われる。予め決められた保護要件に満たないので、生活保護は受理できないという理屈だ。

よって、保護要件がなんであるのか、また、それを立証するためには、何が必要であるのかなどについてをしっかりと把握することは必要となる。

これが明確化できれば、福祉事務所側では、生活保護申請を受けないわけにはいかない。それでも受け付けない場合には、弁護士に依頼して同行してもらえば、まず確実に生活保護は受理される。

なお、親御さんに不動産などの資産がある場合は生活保護は難しい。生活保護要件には、資産の活用が定められており、仮に資産があるのなら、生活保護を受ける前にその資産を生活に充てなければならないといった取り決めがあるからだ。

もし、資産があるのであれば、それをもってして介護資金に充てることが先となる。

■あらかじめ熟考すべき介護問題

さて、いかがだっただろうか。

親子関係によっては、親は最後までご自分で介護したいと考えられている方も少なくないと思う。これについては、自分の過去を振り返っただけでも痛いほど理解できる。

しかしあなたにはあなたの生活があり、未来がある。自分の介護のために、かわいい我が子の負担が増したり未来が不安定になることを、親はまず望まない。

近くの介護施設に入所させることがでえきれば、頻繁に顔を見に行くこともできることだろう。時には連れ出して親子で温泉旅行を楽しむこともできる。

また、介護施設が離れた場所にある場合でも、数か月に1度程度の割合であれば、親の顔を見に行くことはできるものである。

ちなみに私の母は、距離にして200km程度離れた介護施設にいる。毎週というわけにはいかないが、それでもことあるごとにこの距離の移動を楽しみながら、母親に顔を見せることができている。

もし今後、親の介護問題に直面する可能性を感じたのなら、そのときにこそ、どのような対策を図る必要があるのかについて熟考されることをお勧めしたい。

親の介護は、誰もが直面する可能性のあるものであり、しかも単に解決すればそれでよいといった単純な問題では決してないからである。

 




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