貧乏ながら気楽な老後であれば誰もば持つことができる

■多くの老後破産や下流老人を生み出している現実

老後破産や下流老人などといった言葉を各所で耳にする機会が多くなった。現在の老人は優遇されているというご意見も多いようだが、現実はそんなに甘くはないことがわかる。
私の場合、年金受給は65歳からなのでまだまだ先の事であり、受給したとしてもそれだけでは生活ができない。よってあれこれと突っ込まれる理由はないわけだが、それでも日本の高齢者への風当たりが強いのは問題があるように思う。

現在の高齢者が少額の年金しか支払ってこなかったのにもかかわらず、まともな年金をもらっており、しかもその年金は、若者からミドル世代の支払う年金が充てられている問題がある。

確かに現在年金を支払っている人々からすれば納得がいかないのもわからないではない。というのも、現在の現役世代は、高額な年金を納めていながらも、その一部しか戻らないといった可能性が高いからだ。しかしもし「俺の金で高齢者が生活するのは許せない」とするならば、その矛先はこのシステムを提供している国にあるのではとも思えてくる。

■今後さらに悪化する老人問題を考える

まともな年金を受給できている高齢者は、生涯をサラリーマンとして働いた人々であるはずだ。自営業者やフリーランサーとして生きられた方の多くは国民年金であり、40年ほど支払いを続けたとしても受給額は月6万円程度だ。これでは生活ができない。そしてこの現実が、老後破産や下流老人を招く結果にもなっている。つまり現在の国民年金制度に問題があり、その問題の影響をすでに現在の高齢者は受け始めているという事になる。

今後さらにこの状況は悪化していく。というのも、非正規労働者の数は年々増加傾向にあり、これらの人々の多くは、厚生年金であったとしても給料が安いことから支払額も少ない。また、国民年金への加入を余儀なくされている人も多い。特に非正規労働者の方々の場合、退職金もなく、また、日々生きることに必死で、老後の蓄えまで考えが回らないのが現状だ。

「現在の老人が苦しもうが知った話ではない」という方もいらっしゃるかもしれない。しかしそんなあなたもすぐに年をとる。あっという間に老人の仲間入りをする。そんなときに現在と同様の問題を年金システムが抱えていたとしたらどうだろうか。

しかも今後、高齢化比率はさらに高まる。現在の65歳以上の比率はおおよそ全国民の１／４程度だが、現在の若者が高齢者となる頃には、およそ半数近くが高齢者となることが確実となっている。よってこのままでは現在の若者の老後はない。今からでも、このシステムには改善していく必要があるのだ。

今後の高齢化率の急増を考えれば、年金がまともに機能しなくなるのほぼ確実である。現状は現役世代の不満にとどまっているが、これから20年もすれば、不満をいうというレベルではすまされなくなる。老後を迎えながらもまともな仕事はなく、しかも年金は70歳以降でなければ受け取れないとなれば生きる術がない。

ただ、日本国民は健康で文化的な最低限の生活を憲法によって保障されているので、国はこれを無視できない。現在においても、生活保護というセーフティネットがあり、これによって生活をしている人々はすでに250万人に迫る勢いだ。

働けず年金では生活できないのだから、残る選択肢はこの生活保護に頼るしかなく、よって日本の生活保護受給者の数は、急増していくことが予想される。つまり、国が年金の支出を抑えたところで、その分は生活保護の支出へとまわるだけであり、小手先の方法ではなんら問題解決にはならない。

■経済の活性化と老人問題払拭を同時に実現する方法とは

では、現在の現役世代が幸せに老後を過ごすためには、どのような方法が考えられるだろうか。これには国の年金システム自体を大きく変える側面と、個々に回避策を持つ側面の双方を考えることができる。

まず、国の年金システムの変更だが、年金支給の先送りをするのではなく、むしろ年金システムをベーシックインカムへと変更する必要がある。ベーシックインカムとは、基礎所得保障とも呼ばれるが、国民一人一人に無条件で毎月お金を支給するシステムであり、現在多くの国々で導入が検討されたり、試験的導入を取り入れようとしている。

日本ではおおよその額として月7万円程度の支給が想定されているようだ。家族4人であれば28万円となり生活できない額ではない。また、老夫婦の場合14万円程度。最低限の生活は維持できる。一方こんな額では不満という人がいれば、労働により生活をより豊かにすることも可能だ。

ベーシックインカムは、資本主義社会において一方向に進む格差拡大と経済の終焉を予防する策としても注目されている。グローバル社会において膨大な利益を手にした資本家や大手企業は、その利益を市場へ還元することなく、租税回避の上で内部留保として積み上げている。また、政治を動かすことで、自らの利益を得やすい政策を作り上げようとする。このため、一部の富裕層と大多数の貧困層が形成されてしまう。

しかしこの構造となると、市場経済全体の成長も止まる。大多数の貧困層から労働力を得ることができたとしても、消費が限定されるため、市場規模もまた減少傾向をたどるからだ。

ベーシックインカムは、国民全体の収入を底上げすることから、消費の低迷を阻止することができる。また、働くか否かの自由も得られるわけだが、これは雇用環境にも大きな影響を及ぼすことになる。

低賃金でかつ不安定の状況の中で働く末端の労働者の数は、日本では年々急増しているが、これらの労働者は、ベーシックインカムの導入によって自由を得ることができる。しかし企業側では、末端労働者は不可欠なので、ここで人材の争奪が発生し、最低賃金を高めることになる。すると労働者全体の生活が豊かになり、消費も徐々に復活し始める。デフレ傾向からも脱することができるので、結果として資本家や企業は、低迷市場から復活することができる。ベーシックインカムは、結果として市場に多くのお金を循環させるポンプ的な役割を担うシステムといえるわけである。

「財源はどうするんだよ」

ベーシックインカム実施において、この問題を提起する学者は多い。しかしお考えいただきたい。現在積あがる租税回避や内部留保がどの程度のものかを。再投資をすれば市場が潤うにもかかわらず、これらの資金の多くは単に積上がっているだけである。

よって、あとは身を挺してここから財源をひねり出す英雄的な政治家が登場すればよい。課税方法はいくらでもあるのだ。そしてこのヒーローは必ず登場することになる。理由は簡単である。今後もしばらくは国民から税を搾り取る一方で、法人税を軽減する政策は続くが、結果として莫大な生活保護費が必要となる。しかも市場の伸び率は限定される。今後の国や経済の状況は、そこまで追いつめられることになるはずだからだ。

 次に、個々に老人破産や下流老人を回避する方法だが、今回も少々長くなり過ぎたので、これについては「老後破産・下流老人徹底回避マニュアル」というサイトをご紹介したい。もしご自身の老人破産や下流老人化を回避したいとお考えであれば、参考としていただければと思う。

悲惨な老後の到来をただ待つのではなく、ご自身でも対策を講じてみてはいかがだろうか。大丈夫。少なくとも、貧乏ながら気楽な老後であれば、誰でも持つことができるものだからだ。