50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

Sponsored Link

格差社会を作り出している者の正体


Sponsored Link

■負組に陥ったのは自分が悪いから?

「日々苦労しているのに、なぜ生活が楽にならないのか」と感じられている方は、正規、非正規に限らず多いと聞く。所得格差は今なお拡大を続けているわけだが、格差社会を作り出している者の正体は誰なんだろうと考えられたことはないだろうか。

「負組に陥ってしまったのは、ボクに能力がないからに違いない」と、真面目な日本人の多くは、原因を自分に向ける。しかし実は、あなたを貧困に向かわせている者がいる。これは、米国のこれまでの動向を見ていると明らかとなってくる。

現在、米国においては、日本以上の格差社会が形成されており、これまで中流といわれる層の人々が、貧困層へと坂を転がり落ちている。かつては自由の国アメリカであり、アメリカンドリームであり、強い志を持つことにより、誰もが富を得ることができた国に、いったい何が起きたのか。

f:id:freedomlife:20170714084934j:plain

■米国の所得格差はなぜ拡大を続けるのか

米国の所得格差が拡大を始めたのは1980年代のレーガン政権時代だが、レーガン政権のアドバイザーであったグリーンスパンによる減税策の影響が大きい。表向きは減税策だが、実はこの内訳、労働階層の税負担を増やす一方で、投資家や資本家などの税負担を大幅に減らす政策だった。当然のこと、労働階層の生活は徐々に圧迫される一方で、資本家には巨額の富が積み上がることになった。

最優先で確保しなければならない巨額の利益に対する税を優遇するわけだから、当然政府の財政は赤字となる。そこで政府は、マスコミや御用学者を用いて、現状の税制逼迫状態を流布する。また、財政健全化の名のもとに老人医療費の削減やガソリン税の大幅増税を断行する。つまり、富裕層からの税徴収を減らす一方で、庶民からの税率を増やすことで、財政政策を健全化を図ろうとした。

ちなみにこの際に用いられたプロパガンダに「トリクルダウン」があった。ピラミッドの上部を潤わせれば、それは徐々に下層をも潤わせる。実際には米国の下層はまったく潤わなかったわけだが、このプロパガンダ、最近になってテンプレ的に日本で使われたのには正直驚いた。

さて、クリントン政権時代には、株価や不動産価格が高騰することになるが、この際に膨大な利益を得ることに成功した金融業界は、政府に対しての力をさらに強めていくことになる。

これらのプロセスにより、労働層の生活は苦しくなり、資本家には膨大な富があつまるようになった。また、その富の一部を政治へと還元することで、さらなる利益を得るための政策を取らせるといったモデルが米国では確立してしまった。つまり、米国の政治は、いつしか一部の資本家によってコントロールされるようになってしまった。庶民が豊かになるための政策が取られることはなく、富が資産家にあつまる法が次々に施行される。よって格差社会はさらに拡大の一途を辿る。

■オバマケアによる中間層の没落

所得格差拡大の要因として、オバマケアを挙げることができる。まあこの法案、トランプ政権となってから廃案への道を辿っているが、それでも現在の米国国民は、いまなおオバマケアの影響により、苦しい生活を余儀なくされている。

オバマケアとは、オバマ政権が推進した医療保険制度改革の通称であり、米国に皆保険制度を導入するための制度ともいえる。

こと日本において、皆保険は一般的なものとなている。日本国民は健康保険に入ることが義務付けられているが、かつての米国では、それがなかった。よって皆保険制度の導入は、貧しくてそれまで保険に加入できなかった貧困層にとっては大きな救いとなるはずだった。少なくとも、選挙公約の段階においては。ところが実際に通過した法案の蓋を開けた米国国民は大きな衝撃を受けることになる。

日本における保険制度は、国が主導するいわゆる社会保険制度だ。しかし、米国において義務付けられた加入保険とは民間の保険だった。民間の保険は保険料が高額であることが知られているが、これを国が強制的に加入しなければならないという法案であり、加入しなければ罰金が課せられる。

しかも民間の保険なのだから、保険料は企業によっていくらでも操作できる。実際、ここ10年の間に、米国の保険料は2倍程度まで上昇している商品もあるようだ。

米国国民は、健康保険料として毎月多大な保険料を支払うことになった。ちなみに、米国でまともなケアを受けることのできる保険商品の保険料は、月あたり10万円を軽く超えるのをご存知だろうか。当然のこと、この負担は生活を大きく圧迫する。オバマケアによって保険会社は膨大な利益を上げたが、その一方で多くの国民の生活は困窮することになった。オバマケアの草案は諮問機関によって提出されたが、このメンバーには保険会社の役員が多数含まれていた。

さて、このような動きを見るにつけ、あなたはどのように思われるだろうか。「日本でなくてよかった」と思われた方も少なくはないことだろう。

しかしこの動きは、決して対岸の火事とはいえない。実際にこの流れは、日本の保険制度も飲み込もうとしていた。そしてそのための布石がTPPだった。

■TPPは日本を飲み込んでいたもしれない

TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement:環太平洋パートナーシップ協定)とは、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定であり、つまりはグローバル化を推進するための取り決めと言える。ところがこれ、不透明な部分がとても多く、しかも日本政府も協議内容を非公開にするなど、不可思議な部分が多い協定であった。

現在の日本においてグローバルな展開を図るために、TPPの存在など必要はない。つまり日本の企業において、なんらメリットを持たない協定と言える。しかしそれではなぜ、米国はおろか日本政府までもがそれを推し進めようとしたのだろうか。

これは日本というよりも、たとえば先に例に挙げた米国の保険会社のニーズをベースに考えればシンプルに答を導き出すことができる。米国において膨大な利益を上げることに成功したモデル、もし、あなたが米国の保険会社のCEOや株主だったならば、米国以外でも同様に使ってみたいとは思われないだろうか。もしそれができれば、米国のみならず全世界の富を独占することができるからだ。グローバル戦略として、このモデルを用いることができれば、世界を掌握し配下に収めることも視野に入る。

ところが国にはそれぞれ保護政策が機能している。自国を守るために独自に機能する政策だ。グローバル戦略としては、各々の国で機能する政策が邪魔になる。そこで登場するのがTPPというわけだ。

f:id:freedomlife:20170714090148j:plain

■大きな資本が政治を動かす時代

結果としてTPPは、トランプ政権になって撤退を表明した。トランプは、大統領選において、スーパーリッチと呼ばれる人々からの支援を受けていない。つまり、オバマのようにTPPによって多大な恩恵を受けることになる資本家に誘導されることはない。

ただ、日本には不思議な動きがあった。トランプがTPPの撤退を表明してもなお、日本ではこれを強行的に推し進めようとする動きがあったのだ。これはなぜだろうか。

先にも申し上げたように、TPPは、グローバル資本を持つ資本家によって推し進められたモデルだ。米国では資本家の支援を受けなかったトランプがこれをやめると表明した。それでも日本が日本のためにならない政策を進めなければならなかったのはなぜか。TPP=カネであり、TPP=グローバル資本家というように考えれば、自ずとその答は見えてくるのではないだろうか。

■国民一人ひとりが目を光らせておく必要性

このように巨大資本の力は、いまや国を乗り越えて襲いかかろうとしている。しかしこれを公にすれば、当然のこと国民の支持を得ることができない。そのため、何らかの別の関心ごとの裏側に張り付く虫のように、静かに忍び寄る。そしてこのために、マスコミをうまく使う。最近の日本のマスコミの流す情報に、違和感を覚えている方は少ない数ではないことだろう。

そして気づいた頃には、多くの領域を侵食されているというオチである。実際にそんなことがあるのかと疑いたくなるような戦略が、今なお世界統治に向けて動いている。

米国をはじめとする各国のスーパーリッチは、ターゲット国の諮問機関にお金と人を送る。諮問機関は政策に大きな影響を与える。日本でも十分に気をつけなければならない。労働基準法や派遣法などの規制緩和策を提案する諮問機関のトップが派遣会社のトップであるなんて事実、これは果たして偶然であると割り切れるだろうか。いやはや、恐ろしい話である。

また、なんたら学園で盛り上がるその裏で、静かに進められている水道事業の民営化政策や種子法の廃止などにも、私たち国民は、十分に注目しなければならないと思う今日このごろである。

 




■ブログランキングの以下のカテゴリに参加中です。応援して下さいね。


 さてさて、今日の本ブログのランキングは・・・

にほんブログ村 オヤジ日記ブログ 50代オヤジへにほんブログ村