50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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現状の金融政策は日本の未来をどう変えていくのだろう


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■まったく見えてこない政策の意図と日本の未来

金融緩和と称するマイナス金利政策をさらに進めるという。俺は銀行とはなんら利害関係は持っていないのでどうでもいいが、銀行に対してそんなにプレッシャーを掛けていいものかと不安にはなる。

この政策において、銀行は是が非でも金を貸し出して必死に回す必要性が生じる。寝かせておいても目減りするだけなので、低利でもなるべく多く貸し出すことで、資金の減少を補填し続ける必要性が生じることだろう。

ところが、需要を拡大させるための政策がとられていないので、企業は設備投資などを率先して行うことができない。また、個人においても返すことのできない債務を無駄に増やすことはできない。

銀行は、仕方なく貸しやすい部分にターゲットを絞ることになる。個人ターゲットとして最も容易なのは、住宅ローン市場だ。これであれば、個人に対しても多額の金を貸すことができる。また、懲りることのない住宅ローンの債権化の動きもある。

ところが今後の日本は、確実に人口が減少していく。部分的ながら上昇している地価やマンション価格なども一気に下落する局面を見ることになる。すると、せっかく減少した不良債務を再び被ることになり、大手銀行の倒産や統廃合が進む。しかも銀行株の多くは、公的マネーによって支えるしかなくなる。

政府は、銀行にプレッシャーを掛けた後に、なんとその銀行の筆頭株主となる。国営銀行の登場である。また、銀行以外の大手企業の株主も公的マネーが支えることだろう。

つまり、日本は国営企業によって動く。かつて民営化政策が加速したことがあったが、この政策は現在逆加速を見せ始めているわけである。一体全体、日本は今後、どんな展開になるのだろう。

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■お金を刷っても経済が好転しない理由

日銀が必死にお金を刷ったとしても、政府や大手企業がお金を抱えたままでは、そのお金が市場を巡ることはない。市場を巡らないのだから、無理にインフレ誘導をしたとしても、それが起爆剤となることはない。

また、インフレになれば好景気になると言う理屈自体に無理がある。資本主義経済は、多大な資金が循環を始めなければ栄えることはない。資金の循環とは需要の拡大であり、その需要に対する供給力の増大でもある。この大きな流れから、より多くの労働力が必要となり、給与が上昇を始める。また、需要が高まれば製品やサービスの価格が徐々に上昇を始めることになる。そして製品やサービス価格が上昇すれば、給与も上昇することになり、結果として循環型の繁栄は、好循環へとシフトすることができる。

このようなプロセスを無視し、政府や大手企業がお金を抱えたままはなさずに、新たにお金を刷ったり、マイナス金利政策を進めたとしても、そもそも市場における需要が拡大しないのだから何も売れない。売れなければ企業は困るので、どうしても価格を低く抑えるしかない。低価格では利益率は上がらないので、人件費を削減しようとすることで利益を捻出しようとしたり、設備投資にも消極的になる。さらには将来のためと、海外に資金をプールすることで内部留保を積み上げることになる。一方、労働者の財布の紐は堅く閉ざされることとなり、モノが売れないといった悪循環から抜け出すことができない。

■政府や大手企業が市場にお金を流さなければ景気は好転しない

政府は、緊縮財政を継続するのではなく、むしろインフラ部分に多大な投資を拡大すべきだと思う。また、大手企業が温存する内部留保を放出させるために、最低賃金の大幅な引き上げを法的にも整備する必要がある。

「財源は?」という疑問を持たれる方は、今一度、政府のお金の流れを洗いなおしていただくことをお勧めしたい。

景気が厳しい現在においてお金を使うべきでないのは個人レベルの話であり、政府や大手企業は、市場に対して率先してお金を投入しなければならない。このことに、なぜ気付かないのだろうと、本当に不思議に思う。

経済動向を好循環にシフトするためには、政府や大手企業の膨大な資金を市場に投入するしかない。大きな資金をトリガーとしない限り、慢性的な経済不況からの脱出は難しい。銀行に対して多大な債権を持たせるような無理な政策は、根本的な問題の先送りにしかならない。また、やっと経済が復興へ向けて上昇し始める頃に、そのツケを背負うこととなり、せっかくの上昇傾向の足かせとなる。

2020年以降、東京の人口さえも減少傾向をたどることが統計値として確実視されている。すると、個人の実質所得はさらに下落することになる。地方自治体の税収は徐々に減少し、まともな行政サービスの維持が難しくなることだろう。しかも国民は無理に借りた住宅ローンを抱えている。つまり多大な債務を背負っている。少しぐらい給与が上昇したからと、消費が拡大することはない。むしろ債務の返済を続けることができずに、破産することになる。不良債権は銀行にとって大きな足かせとなり、経済に多大な影響を及ぼすことになる。

このままでは、今後50年以上日本経済はだめかもしれない。少々背筋が寒い57歳最低男である。

 




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