50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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タックスヘイブンは果たして終焉を迎えることになるか


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■パナマ文書によって動き始めるタックスヘイブン対策

パナマ文書が世に出たことを発端として、過度な節税に対しての世界的世論が大きく動くことになったのは記憶に新しい。地球上の多くの人間が貧困にあえぐなか、資本家の多くが税金を逃れていることから、税収が国へと流れず、所得格差も広がっていくといった状況を、好ましく思わない人間の方が多いはずだから、タックスヘイブンが問題視されるのは当然といえば当然のことだろう。

一方で資本家はこう考えるはずである。
「合法的に節税をしているだけだ。何が悪いのか?」
タックスヘイブンを介して節税をしている企業の中には、おおよそ非合法と思えるものも少なくはないが、確かに合法的な節税であれば、それが過度であったとしても適正と判断されるべきであり、資本家の意見もあながち間違いではない。

ただ、大資本が過度な節税を進めてしまうと、国の税収は減るわけであり、そのしわ寄せで苦しい生活を余儀なくされるのは一般的な労働者であるわけだから、問題がないわけではない。また、タックスヘイブンを介することで、ほとんど税を納めることのない内部留保が拡大していくことにも大きな問題がある。

企業が抱える内部留保についても、今後はこれを如何に吐き出させるかの動きも見え始めているが、今回はまず、タックスヘイブンを介した過度な節税が、今後は合法ではなくなりそうな動きについてご紹介したい。

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■タックスヘイブンについてOECDが動き始めている

少し前の新聞になるが、経済開発協力機構(OECD)が、過度な節税を防ぐための国際協調策を始動させるとの記事があった。また、企業や富裕層の行きすぎた節税を防ぐための国際ルールが策定され、50カ国以上が加わり、最終的には100カ国の地域に規模を拡大するんだそうだ。
「OECDが動いたからってどういう効果があるわけ?」
と思われるかもしれない。今回の国際協調策としては、次のような対策がとられるようだ。

まず多国籍企業に対しては、タックスヘイブンに対しては本国から課税のと、倉庫などを持つネット企業に対する課税が可能となる。多くの方が用いているあのネットサイトからは税徴収が可能となる。また、富裕層向けの対策としては、口座情報を各国が定期的に交換したり、非協力的な国に対しては制裁も検討するという。つまり、富裕層が持つ口座情報が、多くの国によって共有されることになり透明性が増すことになる。

よって、タックスヘイブンにおいて合法的に過度な課税を実現するモデルの多くが、継続できないことになる。つまり、「合法的な節税のどこが悪い?」の多くが、合法的には租税回避できなくなるわけである。

ただしこれには穴もありそうだ。というのも、当面すべてのタックスヘイブンに適用されるわけではない点だ。これではタックスヘイブンとして機能する国に資金が移るだけという鼬ごっこが発生することになる。より徹底した包囲網を早急に構築する必要がありそうではある。

■内部留保を市場へと流すことで好転する日本経済

ただ、この動き自体は評価して良いと思う。また、パナマ文書によってこの動きが加速したのにも意味があった。

現在の地球規模のデフレ状態や格差社会は、一部に資金が集まり、それが市場に流れないことによって生じている。非正規労働者の割合が増え、貧困層が拡大し続ける一方で、企業には膨大な額の内部留保が積み上がっている。

これらの資金は、労働者に対して還元されることが望ましい。というもの、労働者にまわらなければ、結果的に消費として市場にお金が流れることがなく、お金の枯渇状態が続けば、デフレから脱することができず経済の繁栄もないからである。よって一部に積みあがる資金は、さまざまな形で労働者へとまわし、労働者を豊かにし、そして消費を拡大させる必要がある。

なお、内部留保については、コーポレートガバナンスコードなど、資本家など株主がこれを手にしようと動き始めている。資本家に流れても、再投資の対象となるだけであり、消費として市場へと流れることはない。つまり企業から企業へと資金が移るだけにすぎない。この流れができてしまう以前に、労働者側への還元の為の道筋を作り上げる必要があることだろう。

もし、政治家の偉い先生が、本当に日本経済の復興を願うのであれば、是非とも最低賃金の抜本的な引き上げに動き始めていただきたい。「徐々に」などといっていると、結果としてそれは経済浮揚効果を生み出せないからだ。

また、最低賃金の引き上げにおいて、その影響を受けやすい中小零細企業においては、営業力の強化や下請け体質からの脱却など、汗をかいて利益を得る経営体質への変更が急務となることだろう。

これら一連の流れこそが、内部留保を労働者を介して市場に流すための効果的で即効性ある方法であり、しかも日本経済を上昇傾向へとシフトするための有効な改善策と考えている。

 

 




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