正規非正規に関わらず労働者にとって生きにくい時代が到来している

■突然降りかかる理不尽極まりない人事部からの要求

安定した収益を確保している大手企業において、今、リストラが広がりつつあるのだそうだ。好調な業績を上げる企業の社員が、ある日突然肩たたきにあう。業績が悪化している企業ならまだしも、儲かっている企業において、社員が首を切られるのだからたまったものではない。

自分の会社の業績は好調、結婚をして子供が産まれ、やっと手に入れたマイホームで家族とともに幸せな日々を送る。仕事は大変だが、それでも定年退職までの生活設計に抜かりはなく、たぶんはこのまま平穏無事な時間を過ごして老後を迎えるはずだ。

そんなことを考えていた30代、40代のサラリーマンが、突然会社から肩たたきにあうわけだ。

「君の場合、今後は自分の可能性を、他の会社で見い出してみたらどうだ」
突然呼ばれた人事部で、そんな話をいきなり切り出される。
「どういうことですか？ありえない。退職は絶対にしません」
あなたはそう答えることだろう。当然である。勤怠に問題もないし業績もそこそこ上げている。クビになる理由はどこにもないのだ。

「もし承諾してもらえないのなら、今後は人材会社で職を探すことを業務としてもらうことになる。これは業務命令だ」
いよいよ訳がわからない。
「墓穴を掘ることを、仕事としろということか」
さてこれを、ブラックジョークやコントだと思われるだろうか。しかし実は、このような突然のリストラが、大手企業で毎日のように発生しているという。

■大手人材会社がターゲットにした助成金とは

本来であれば、社員の立ち位置は労働法によって守られているはずだ。企業が社員を解雇する場合、経営危機に陥り、人材削減の必要がなければならない。また、この際には、経営陣の報酬カットや経営の抜本的見直し、さらは労働組合に対してのしっかりとした説明責任が生じる。これらの要件がそろわなければ、企業は社員を解雇することはできない。よって、先の理不尽な要求は、完全な違法行為といえる。

ところが今、企業に対して、リストラを進めるようにアドバイスしている企業がある。大手人材会社である。

「仕事を提供するはずの企業が、なぜリストラを？」

と、疑問に思われる方も少なくないことだろう。しかし彼らがリストラを斡旋するのには、利益追求のための黒い理由がある。職を失った人の転職を支えるための労働移動支援助成金をターゲットとしていたのだ。

大手人材会社が利益をえる仕組みはこうだ。人材会社は、大手企業などに不要な社員の首切りを提案する。企業は、社員に退職を勧めるとともに、人材会社で職を探すことを業務命令として通知する。やむなく社員は人材会社へと通うことになるが、この際人材会社は、新たな仕事を探す業務を、大手企業から請け負うことになる。労働移動支援助成金は、職を失った人の転職を支えるのではなく、人材会社の新たな市場開拓、つまり、リストラ側に使われていたというわけだ。

企業は助成金を使えばよいので、首切りにコストがかからない。また、人材会社は新たな仕事を得ることになる。そして両社の利益目的のためのコマに使われるのが社員ということになる。

これを問題視した厚生労働省は、今後人材会社が企業にこのような働きをした場合、助成金適用外とすることをアナウンスしている。ただし、これで問題が収束するわけではなさそうである。

■正社員のリストラがさらに拡大する可能性

今後、人材会社がこのビジネスモデルを拡大していく可能性は高い。現状、企業は不要と思える社員を多く抱えている。ところが、正規労働者は労働法によって守られているため、簡単にはクビにできない。

一方、人材会社は、労働者が活発に動かなければ利益を上げ続けることができない。企業と人材会社において、需要と供給が一致しているわけである。恐ろしい話だが、この流れは、手を変え品を変え、確実に拡大していくことだろう。

大手企業が、政治家を動かしている可能性も高い。このためか、実際に法律にも新たな動きの予兆が見え始めている。正社員解雇規制緩和の動きである。これには、表面上のしっかりとした理由付けがなされている。

正規社員の立ち位置が守られていることから、企業は新たな採用に慎重にならざるを得ない。むしろ、非正規労働者で業務を回した方が人件費も安く済む。これらは、正規と非正規の二重構造を作り出す大きな原因となっている。よって、非正規労働者を今後も増やし続けないために、規制緩和策がどうしても必要となるという流れである。

■労働者の不安定かつ暗い未来

困ったことになった。正規であれ非正規であれ、労働者が平穏に生きることは難しい社会になりつつある。一部の資本家が多大な利益を得る一方で、労働者はまさに不安を抱えつつ生涯を送るしかないのだろうか。

なお、今後は徐々に、非正規労働者の賃金が上昇傾向を辿るはずだ。社員ではなく、非正規労働者の労働力を、企業が求めているからであり、需要が高まれば単価が上がるのは当然のことである。また、労働賃金が上昇したからと失業者が増えることはない。これまで正社員に任せていたはずの業務を、今後は非正規労働者が担うことになるからである。

非正規の労働賃金を引き上げたとしても、正社員よりは安く使える。昇給の必要もなく、不要と思えば切ることも出来る。企業からすれば、お荷物になっても解雇できない社員を雇うのはリスクでしかない。

非正規労働者の割合は、いつしか正規労働者を上回ることになるかもしれない。また、正社員として勤め続けることができる人にも、大きな試練が待ち受けることだろう。過度な責任やノルマ、長時間労働、そして低賃金。

この傾向が続けば、いずれ企業は、経営者と役員、そして非正規労働者によって構成されることにもなりかねない。

生きにくい世の中になった。生きていく価値を、私たち日本人はどこに見いだせば良いのだろうか。労働者の未来は、極めて不安定かつ暗い。本当に困った問題である。

 ただし、頭を抱えていても人生は好転しない。各所でもふれてきているが、あなたなりの対策を、今からでも徐々に、しかし確実に進めておくことをお勧めする。道は必ず開かれるはずだからだ。