50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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労働賃金の上昇で経営が立ち行かなくなる零細企業の生き残り方


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■引き上げるべき非正規労働者の賃金

本ブログでは、各所で非正規労働者の賃金が安すぎることについてふれてきている。非正規労働者を使う大手は、安い労働力を使うことから内部留保をさらに拡大している。

また、これらを効果的に節税することも可能なことから、生活に困窮する労働者が増加傾向をたどる一方で、再投資としてさえ循環することのない膨大な内部留保が積みあがるといった現象が起きている。

よって、非正規労働者の最低賃金は2000円程度まで引き上げて良いと各所で書いてきた。これにより、大手企業の利益率は確かに減少するが、その一方で、労働者の消費が増大するので、くすぶり続けるデフレ経済からも脱却することができるといった効果がある。

大手の場合、最低賃金が上昇したからと、末端の労働力を削減することがないことにもふれている。数字的には、賃金の上昇分を数で削減することが可能となるが、実は末端労働は生産性はすでにギリギリの状態であり、労働者の数を削減することはできない。人海戦術で使う末端労働者の労働力は、減らせばその分生産性が低下することから、削減のしようがないのだ。

ただし、最低賃金を引き上げることで、立ちゆかなくなる企業が多く出始めるのも確かではある。現在でもギリギリの状態で経営を維持している数多くの零細企業だ。

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■このままでは生き残ることができない零細企業

零細企業の場合、収益性は総じて低い。よって給与を支払おうにも支払えない状況が続いているはずである。また、正社員雇用をしようにも、社保の負担が大きいことからそれもままならない。よって非正規労働者を雇用することで、なるべく人件費を安く抑えつつ、なんとか利益を確保しようとする。ところがこのギリギリの経営は、今後立ちゆかなくなる可能性が高い。

俺の住む地方都市では、まだまったく気配すらないが、首都圏では深刻な人手不足が生じている。このため、パートアルバイト、派遣社員などの非正規労働者の賃金は、じわじわと上昇する傾向が続いている。給与を引き上げなければ人材を確保することができないのだ。この傾向は徐々に地方へと波及することだろう。

今後は非正規労働者を安く使うことはできなくなる。また、無理に安く使おうとしても人材を確保できなくなることから、安い労働力の確保は困難となることだろう。

■零細企業にありがちな経営形態の間違いとは

実は、今後のリスク増大に恐怖する以前において、零細企業は運営形態の抜本的な改革を図る必要がある。人材を低賃金で雇用しなければ利益が出ない経営自体に問題があるからである。

収益性の低いビジネスモデルの中で、利益を確保するためには、どこかの部分を削る必要があることだろう。零細企業の経営者は、自分の生活や法人運営を確保するために、出来うる限り安い労働力を使いたいと考えている。しかし安い労働力の裏には、困窮した生活を余儀なくされている労働者がいる。つまり、多くの労働者の貧困の上で、自らの生活や法人運営を維持しようとする体系が一般化しているわけだ。

「零細企業なのだから、収益性が低いのは致し方ないのでは?」

確かに零細企業の場合、大手のようにスケールメリットを享受することはできない。このため、どうしても大手のような高い収益性を確保することは難しい。しかし、零細企業の経営者の多くは、できれば楽をしたいと考えている。と、こういうと零細企業の経営者に怒られそうだが、零細企業の多くは、自ら必死に、そして継続的に新たな得意先の確保をしようとはしていない。

この最たる運営形態が「下請け」という形で仕事を確保しようとする流れである。下請けになれば、仕事を確保することはできる。また、この状況に置かれると、多くの経営者は、新規営業活動をやめてしまう。

しかしこれでは法人の発展はない。新規顧客や得意先の獲得をやめてしまう企業には、ほぼ100%繁栄はない。あるのは衰退のみである。そしてこのような経営を続ける経営者は、得意先からギリギリの単価を強要され、利益を確保できないからと、そのしわ寄せを末端の労働者に押しつける。これ自体に問題があるのだ。

さて、では零細企業経営者の方々は今後、どのような対策を講じるべきだろうか。

■今後の零細企業が淘汰されないための戦略

零細企業が今後生き残るために不可欠なこと、それは営業力の強化に他ならない。企業経営に最も重要となるのは、技術力ではなく営業力である。ブランディングに成功していない零細企業の場合、いかに素晴らしい技術力をもち、優れた製品を開発したからと、それだけでは経営は成り立たない。必死になって、新たな市場や新規顧客、取引先を探し続ける必要があるものである。

数多くの顧客を持つ企業は、零細とて捨て値のような単価の仕事を受注する必要がない。また、独自の販売ルートを築くことに成功した企業は、零細とて高い収益性を確保することに成功している。つまり、仕事を選び、単価を自ら決定することの自由を手にすることに成功しているのだ。

確かに業態や市場によっては、簡単に収益性を高める方法がない場合もあることだろう。しかしどのような業界であれ、零細規模であっても、高い収益性の確保に成功している企業はかならず存在するものである。そしてその企業の多くは、強い営業力を継続的に保持している。

収益性が高まれば、胸を張って高い給与で人材を確保することができるようになる。つまり今後の人件費高騰においても、淘汰されることなく、必要なだけ人材を確保することができるようになる。また、そんな零細企業は、今後急拡大できるチャンスをつかむことだろう。売上拡大の好機をである。

人件費高騰に頭を抱える以前に、必死になって飛び回る必要がある。末端の労働者の生活も考慮した上で、人材を確保するだけの体力が不可欠なのだ。

是非とも、必死になって収益性を上げていただきたい。足を棒にして新規の獲得に汗を流していただきたい。

日本の零細企業の経営者の方々が、新たな発想のもとで必死になっていただければ、必ず日本経済は復興することだろう。日本市場やそこで働く日本人には、それだけのポテンシャルがある。皆で幸せに、そして豊かになることができるわけである。

 

 




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