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50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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近い未来に到来するであろう労働体系と生き方とは


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■まずは最低賃金引上げの復習から始めよう

以前の記事で、最低賃金は時給換算で2000円程度まで上げるべきであることについて触れた。時給2000円とて年収は384万円にしかならず、決して高い賃金とは言えない。また、最低時給を上げることにより、企業の多くが人員削減をするだろうという説に対しても、実際にはそんなことはできないことに触れている。

底辺の労働とは、誰にでもできるという名目で不当な賃金設定がなされている。しかし、削減できる労働部分ではないし、人件費削減という簡単な数字操作で削減できる部分でもない。つまり、誰にでもできるはずの労働は、現状なくてはならない部分であり、しかも人員を投入し続けなければ、回っていかない部分でもある。容易に人員削減などできない部分なのだ。

これについては、実際にその場で働いている者であれば、誰もが理解できるはずだ。これまで忙しい時期に10人の日雇労働を入れていた労働部分において、今後は5人で済まそうとしても、単にその労働部分の生産性が低下するだけであり、何の解決にもならない。暇な時には不要となる労働力、しかし忙しいときには、人海戦術で回していかなければ作業が進まない。もともと可能な限り削減した糊代ともいえる労働部分だ。最低時給が上がったとしても、労働力削減などしようにないのだ。

しかし、一時期企業の収益性が低下することは、十分に考えられる。人件費コストは明らかに増大する。安い労働力に依存することで利益を上げていたビジネスは、淘汰されることにもなるかもしれない。

その一方で、企業にとって追い風の状況も起き始める。最低時給が上がれば、消費は必ず増えていく。これまで生活がまともにできなかった層が、最低限でもまともな生活をしようとするからである。

その層が現在、どれほどの割合を占めるか考えてみていただきたい。消費量は高い即効性を伴い、必ず増加する。そしてそれは、経済浮揚のトリガーと十分になりうることだろう。一時期収益率が落ちた企業も、売上は確実に伸び始めるはずである。つまり、お金の循環が活性化されはじめるのだ。

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■しかし結局労働量は減少する

さて、これで万々歳かというと、話はそうシンプルにはいかない。企業が労働力を削減できないとしても、仕事は今後、徐々に減少していくのは確かといえるからだ。

「企業は底辺の労働力を削減できないんだろ?おかしいじゃないか」

確かに企業は底辺の労働力を削減することはできない。しかし今後、労働力をそのままに、労働者の人数を削減することは可能となっていく。人工知能の高度化、ならびにロボットの低価格化が、今後急速に進み始める可能性が高いからだ。

最近の人工知能の進化は、ディープラーニングという新たな概念の登場で弾みが付き始めている。Watsonがクイズでチャンピオンとなり、Alphagoは、囲碁のチャンピオンに勝利している。ソフトバンクのPepperが企業のみならず一般家庭にも普及し始めているし、PepperをWatsonと接続する試みも始まっている。また、より安価な家庭用ロボットZenboをASUSが投入することを発表している。今後はさらに多くの企業によって、高度な人工知能やロボットが市場投入されることだろう。また、その価格も年々低価格化するはずである。

さらにはIoT(モノのインターネット)が、進化を加速させる。ロボットは常にネットに接続される。これはより、ビッグデータなど膨大な情報を検索できるのみならず、個々のロボットの経験を、瞬時に共有することも可能となる。つまり集合知の領域で進化するのだ。ロボットの進化は留まることはないだろう。

現状、人工知能のアルゴリズムは、まだまだ進化の余地を多く残している。プロセッサーの処理能力の高度化やビッグデータの活用、ニューラルネットワークの進化などは追い風だが、結果として単純学習を繰り返す遺伝的アルゴリズムの域を脱していないからだ。しかし10年もすれば、様々な作業をこなすロボットが登場していてもおかしい話ではない。

現在の仕事の中で、まずは、各部署の意思決定部分やクリエイティブな領域から、ロボットや人工知能に置き換わるはずだ。人工知能は、エキスパートシステムを始めとして、この手の処理が得意だからだ。また、末端の労働部分も、徐々にではあるがロボットへと置き換わるはずである。多くの労働が、人から人工知能やロボットへと移行するのは、もう止めることはできない。さあ、労働者の皆さん、どうしましょうか。

■多くの国民が職を失ったその後の世界

「そんなことになったら、労働者の仕事がなくなってしまうじゃないか」
確かに。これは疑う余地はない。しかし安心していただきたい。実は新たな生き方の到来を、私たちは見るかもしれないのだ。

如何にロボットが労働を奪おうとも、すべての労働がロボットに置き換わるわけではない。というより、一見単純に見えるような作業にこそ、ロボットは介入することができない。この手の作業がロボットに置き換わるのには、まだまだ時間がかかりそうだ。しかし労働者の仕事が奪われるのは確実と言える。

さて、そうなれば、私たちの多くは、仕事がない状況を迎える。仕事の多くをロボットがこなすわけだから、当然働く場所も少なくなり、よって生活ができない人々が増加していく。

すると国の財政はさらに圧迫されることになる。生活できない人間が増加するわけだから、これらの人間を養う必要が生じる。生活保護で生きる人間は1000万人程度まで達するかもしれない。

政府は、生活保護の支給先をさらに厳選する必要がある。ところがこれを行うためには、膨大な数の人材が必要となる。手続きも複雑となることだろう。そしてこのコストもまた、政府の財政を圧迫する。一方で、まったく生活ができない人間が増加するので、治安は悪化し、各所でデモや暴動が頻発するかもしれない。頭を抱えた政府は、新たな施策を講じることになるはずだ。そう、BIの導入である。


・・・つづく

 




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