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50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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日本防衛のための米国国防費を米国が負担すべき理由


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■トランプ氏がいう日本防衛費の日本全負担は当然か否か

米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家のトランプ氏、大統領に就任した場合、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明ているのだそうだ。

でもこれ、本当にできるんだろうか。

ちなみに日米安全保障条約上、米国の撤収は問題ない。この条約には、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できるとうたわれているからだ。

「マジかよ?」

However, after the Treaty has been in force for ten years, either Party may give notice to the other Party of its intention to terminate the Treaty, in which case the Treaty shall terminate one year after such notice has been given.

どうやらマジである。

さあ、困ったことになった。とはいえ、トランプ氏は本当に全額支払わせようとは思っていないはずである。まずは全額を提示。そしてその後に本来求める落としどころへともっていくのが、ビジネス交渉の基本だからだ。また、米国には日本を守り続けなければならない理由がある。

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■米国が日本を守り続けなければならない理由とは

仮に交渉が決裂し、日本から米軍が完全撤退したとしよう。すると、米国は中東への足掛かりの一つを失うこととなる。米国は東へと帰っていくのだろうか。また、中国はどのような行動に出るだろうか。本州に攻め入る?いやいや、そんな必要はない。

まずは沖縄がターゲットとなる。中国は沖縄周辺に旗を立てることだろう。これはまず間違いなく、そして即効性をもって実行するはずだ。ベトナムしかりフィリピンしかりである。

「中国海軍は脆弱だから、そんなことはできないんじゃないの?」

およそ魚なんかとりそうにない物々しい漁船が1000艇登場である。当初旗を立てるのに軍艦は必要ない。1000艇の漁船らしき船を、どうやって阻止できるだろう。また、1000艇中999艇の損失を、中国は前提としている。

同時にサイパンやグアム周辺にも旗を立てに行く暴挙に出るかもしれないし、そこは置いておいて、一気にハワイ付近までの海域を取りに行くかもそれない。

そして中国は、米国に対して太平洋共同平和維持協定の締結を提案するはずである。

つまり、「太平洋は中国と米国で仲良く半分づつ担当して平和を守っていこうよ」と提案するわけだ。この段階で、太平洋の半分は中国に取られている。別に本州に攻め入る必要はないのだ。海路を断たれた日本は、中国に接近する以外に道はない。これが米国にとって大きな損失となることは、火を見るよりも明らかである。

いかがだろうか。「中国はそんなことをしない」と言い切れるだろうか。では、かつての国境だった万里の長城は今、どこにあるんだろうか。時代は如何様にも変化するものだ。

米国はこのような展開を熟知しているはずだ。そしてだからこそ、日本を守る必要があるわけである。よって、金を出せとはいうものの、撤退するわけにはいかない。日本防衛は、すなわち米国自身の防衛であり、日本はその砦として機能しているからだ。

では、トランプ氏はどこに落としどころを考えているのだろうか。日本が交渉に応じなければ、一旦沖縄から撤収する必要がある。しかし沖縄を取られてしまっては、重要な拠点を失うことになる。また、全額負担させてしまえば、米国は日本に対しての力を半減させてしまう。これでは今後の外交交渉にも影響を及ぼすことが懸念される。

しかしもし、これまで米国が拠出したコストの半額でも負担させることに成功したらどうだろうか。あくまでも単純な試算だが、米国はこれで年間1兆円以上のコスト削減に成功するはずである。また、これと同時に双務条約を持ちかけることもできる。

米国のメリットは多大である。ビジネス交渉に長けたトランプ氏である。この程度のモデリングができていたとしてもなんら不思議ではない。米国国内の支持率は一気に上昇するはずである。

■今後の日本はどのような道を選択すべきか

安全がほぼタダの異質な島国で生まれ育った我々が、戦争を望んでいるはずはない。これまでは日米安保が抑止となって、戦後の平和は保たれてきた。少なくとも、米国が睨みをきかせているうちは、中国は動きがとれなかった。

ところが今、米国は力を失いつつある。よって日本にももっと力を持ってほしいと考えている。しかし日本にも憲法がある。日本から、かつて牙を抜いたのは米国であったわけだが、米国は再び日本に牙を持ち、そしてそれを磨いてほしいと考えている。

また、このまま協力をしてくれないのなら、もう日本にはそこまで金を掛けないとまでいっている。日本は今後、どうすれば良いのだろうか。

双務条約を日本がうけるためには、さすがに憲法の改正が必要となることだろう。「解釈」では無理が生じているからだ。また、これまで戦争とは無縁であった日本も、そろそろ自主防衛の道を考える必要があるかもしれない。

ところで、これまで「戦争反対!憲法改正反対!」と唱えてきた人々は、今後も同じことを叫び続けるんだろうか。

「我が子を戦争に行かせるわけにはいかない」と、そんな思いがあることだろう。これは子供を持つ俺も同感である。しかしその一方で、「我が子や子孫を他国の奴隷として生きさせたくない」との思いもある。

平和を訴え続ければ、それだけで安全が保障されるのであれば、訴え続けるのがベストだろう。しかしそんな論理を展開するのは、世界広しといえども日本以外にはない。世界情勢は刻々と変化する。70年も前に米国によって作られた日本国憲法が、何の修正もなく機能し続けるのは難しい。

きな臭い話ではあるが、丸腰の平和維持はあり得ない。ちなみに、永世中立国にスイスを挙げることができるが、スイス市民の小型武器所有率は世界第4位であることを認識しておく必要はありそうだ。

今後米国がどのような動きに出るかは未知数だが、少なくとも自主防衛には今まで以上にお金がかかることは確かである。日本経済の先行きには、暗雲が漂う。厄介な問題である。

 




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