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50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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【第2話】人口問題と向き合いながら理想社会を築くには


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■日本国内の労働力創出のために

今後、避けて通ることができない少子高齢化問題を抱える日本においては、労働力の創出が急務とされている。現在の日本には、働きたくても満足な職を得ていない人間が数多くいるわけだから、この人々に仕事を与える機会を与えることが重要となる。

第一話においては、シニア層にスポットを当てて、その雇用創出のための施策を書いた。シニア層が自ら働いて元気に生き抜くことができれば、政府がすべて面倒を見る必要がなくなる。また、現在のシニア層の中には、まだまだ元気に働くことができる方は少なくないので、高齢化問題対策のみならず労働力の拡大にもつながるはずである。

また、以前には、非正規労働者に選択の自由や生活苦からの脱却を目的として、最低賃金の設定案を書いた。仮に時給2000円を最低時給としてしまえば、それだけで正規雇用の拡大も実現できるし、非正規労働者の貧困問題も緩和することだろう。しっかりと対策を講じれば、現在日本が抱える問題は、徐々に解消していくはずだ。

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■現在の日本に不可欠なボトムアップ政策

労働賃金を上げることは、すなわち企業収益を悪化させることにもつながると考えてよい。人件費負担が増えれば、それだけ収益性が低下するのは、単純計算としては、明らかなことである。

しかし、人々の生活が楽になれば、実は需要面の大幅な拡大にもつながっていく。そしてそれは市場拡大を後押しし、しかも資本主義経済の原動力であるお金の循環を生み出すことになる。すると企業の売上も拡大するので、景気は徐々に浮上していくことになる。だからこそ、企業収益が低下するのは一時的な事であり、あまり心配はいらない。

そもそも派遣社員を雇用する企業の多くは大企業である。一言で大企業と括ってみても、そこには様々な業界や業態が存在するので、中には儲かっている企業もあれば、儲かっていない企業もある。しかし大手企業の多くは、人件費の上昇を吸収するだけのなんらかの糊代を持っているし、スケールメリットもある。

本当に困っているのであれば、大手企業の代表取締役、ならびに取締役の給与をゼロにするだけでも、年間数十億という人件費削減が可能となるはずである。実際、このような方法で従業員の給与を大幅に上げた企業が米国にあり、注目をされたことがあった。効率化というのであれば、労働者や下請けから搾り取るようなことをせず、自らの給与を徹底的に削減すれば良い。

また、最近の政策を見ていると、どうも大企業に手厚く、中小零細に厳しい内容となっているように思えてならない。トリクルダウン構想というのであればわからないではないが、政権はこれを否定している。であるなら、上なんかより下のことをもっと支援すべきだと思うのだが、どうもアナウンスと実際の政策には、食い違いがあるように思えてならない。中小零細企業の支援については、もう少し手厚くする必要はあることだろう。現在の厚生労働省による支援策はまだまだ消極的と言える。

守るべきは弱者だ。というのも、日本の産業を支えているのは、末端の労働者であり中小零細企業の地道な働きだからだ。机上において、いくら素晴らしい日本独自の製品を開発したとしても、実際に製造するための零細企業やそこで働く労働力がなければ、それを具現化し製品化することはできない。

さて、では中小零細企業に対する支援策だが、これについては、やはり公共投資を増やすしかない。そもそも市場経済にお金が流れなければ、活性化しようにない。ところが、大手企業は利益を放出しようとしていないし、政府もまた緊縮財政傾向にシフトしてきている。これでは市場が貧血状態になるのは当たり前である。

よって地方自治体経由でも、政府が中小零細企業に対してのよりニッチな部分での公共投資事業を活性化させる必要があろうかと思う。そうすれば、地域地域での需要が拡大し、市場活性化のきっかけにもつながることだろう。

「でも、それでは日本の借金がさらに増えちゃうんじゃないの?」

これについては、機会あるときにお話ししたいが、最近この手の流布が多い。中には「国民一人当たりの借金が1000万を超えた」といった類のコピーの後に「故に緊縮財政を進めるべき」といった話を展開しているようだが、これを本当に諮問機関の経済学者が言っているとしたら、その先生は、小学生の社会科から勉強をし直す必要があろうかと思う。

今後の日本経済は、中小零細企業支援というボトムアップ政策により、強固なものへとシフトする。結果的に日本経済を支えているのは、大企業ではなく中小零細企業の作り出す部品であり、困窮した生活の中でも必死に働く労働者なのだ。砂の上にいくら立派な城を建ててみても、それが無意味であることは火を見るよりも明らかだ。

この辺をしっかりと認識されたうえで、是非とも中小零細企業の支援策を推し進めていただければと思う。

 

 




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