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50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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【第1話】人口問題と向き合いながら理想社会を築くには


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■当面避けることができない少子高齢化

今後の人口減少は、避けることができない。日本の繁栄のために頑張ってくれた団塊の世代が寿命を迎え始める。また、ベビーブームに誕生した、世代別に見た人口比率の最も多い55歳から59歳(俺も含まれる)も、これから徐々に寿命を迎えていく。人口ピラミッドクラフをご覧頂ければおわかりになろうかと思うが、人口比率においてかなりの比重を占めるミドルやシニア世代が、今後それぞれ寿命を迎えていく。しかしその数を超える新生児は、ここ20年生まれていない。一時的かどうかはわからないが、当面の人口減少は、避けられないわけである。

このため、少子化対策が急務となる。そこで登場した構想が「一億総活躍社会」ということになる。

ただ、少子化対策に本腰を入れたとしても、そしてそれが本当に出生率を押し上げたとしても、人口増加につながるまでには、10年以上の時間が必要となることだろう。

ところがこの間に直面する大問題を避けて通ることはできない。つまり、しばらくの間生き続ける現在55歳以上のミドルやシニア世代を、どうやって支えていくかという問題である。高齢者は福祉医療や介護に多大なお金がかかる。ところが、その財源がなかなかひねり出せない。ひねり出せないのであれば、何とかしてミドルやシニア世代が生きていく仕組みを作らなければならない。さて、どうしようかということになる。

最もシンプルな方法は、シニアが自力で生きていくことのできる仕組みを作ればよい。つまり、支える財源がないのであれば、ミドルやシニア世代に雇用の機会を与え、自ら働いて生きてもらう仕組みを、政府が後押しすればよいわけである。ところが、そんな仕組みは簡単には成功しない。企業が望んでミドルやシニアを雇用したりはしないからだ。実際、65歳定年を受け入れる企業はまだ少数派である。

「いったいどうしたらいいんだ!」

多分、政府は頭を抱えているはずだ。そして悩みすぎて、おかしなことをぼやいたりもする。「海外から労働力を持ってこよう」がその際たるものである。ご乱心である。一億総活躍社会といいつつ、なんとも不可思議なご意見、本当にありがとうございます・・・である。

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■シニア世代の雇用機会を作り出す施策

実はシニア世代の雇用機会は、仕組みさえ作れば意外に容易に創出できる。まあ、簡単とはいえ、多くの法を改正する必要はあるのだが、国が主導していけば、こと雇用問題を操ることなど、そんなに難しい話ではない。

たとえば次のような仕組みを作る。それは、世代別最低賃金の設定である。
昨今、非正規労働者増加が社会問題化している。これを払拭するためには、たとえば最低賃金を2000円程度に設定すれば良いことについて「[第3話]労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律 」においてご紹介をした。これを法律で定めることにより、非正規労働問題の多くは払拭することができる。なせかについてはリンク先の記事をお読みいただきたい。

これと同時に、シニアの最低賃金を、たとえば1000円と通常の非正規労働者最低賃金より安く設定するのだ。シニア世代は、多くの場合子どもが既に成人をしている。また、年金によって働く必要がない方も少なくはない。よってそれほど高い賃金は必要ない。

「おいおい。それじゃあ高齢者差別じゃないのか?」

そう思われるだろうか。しかしこの格差は、実はシニア世代に多大なメリットを生むことになる。俺も含まれる括りの話だが、もともと、正規雇用からあぶれたミドルやシニア世代にはろくな仕事がない。仮にあったとしてもスズメの涙程度の時給に限られている。ところが、非正規労働者の最低賃金を2000円程度に引き上げると同時に、シニア世代の最低賃金を1000円程度に据え置けば、それだけで多くの雇用が創出されることになる。また、これとてシニア世代にはありがたい賃金水準である。

さて、非正規労働者を安く使うことができない企業は、シニアの労働力を使わざるを得なくなる。なぜなら、他の世代には、高い賃金を支払う必要があるからである。すると求人雑誌は、こんな募集広告で満たされるようになる。

「60代以降の元気な世代が多数活躍中!!時給1000円から」

いかがだろうか。シニアであっても働く選択肢が生まれる。

「そんなことをしたら、シニア労働者ばかりになって、若者の雇用が減ってしまうではないか」

本当にそう思われるだろうか。これについては実際に施行してみなければわからないが、多分はそうはならない。なぜなら、定年退職後の方々の労働力や生産性は、やはりそれなりだからである。長時間は働けないし、そもそも知力体力の衰退が激しい。これは56歳の俺自身が身を持って証明することができる。

よって企業は、高い労働力や生産性を得るためには、どうしても若者を使わざるを得ない。しかしシニアでも対応できる職場には、当然安い労働力として多くのシニアを雇用することになるだろう。いかがだろうか。意外にうまくいくような気はしないだろうか。

「でもこれって企業の収益性を度外視してない?」

おっしゃる通りである。ということで、次回は企業側の対策について少々考えを進めて行きたい。

・・・つづく

 

 




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