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50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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老後破産を防ぐための効果的な方法を考える

人生編 現在の中年編 生活費削減編 社会問題編 老後生活編 若者への提言編


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■老後破産とはどのような状態をいうのか

「老後破産」という言葉を最近よく耳にする。老後破産とは、生活保護基準よりもさらに低い収入で生活している高齢者、もしくはその状態をいう。ちなみに生活保護基準とは、憲法で保証するところの最低限の暮らしを維持するための最低生活費の水準であり、3人世帯の場合、東京でおよそ16万円、もっとも低い市町村でおおそ13万円をいう。つまり、この収入よりもさらに低い収入での生活を強いられている高齢者の状態を老後破産というわけだ。

「生活保護基準よりも低い収入で生活をしている人など、はたして存在するのだろうか」と思われる方もいらっしゃるかもしれない。ところが、一人暮らしの高齢者のおよそ半数が、そんな状況での生活を強いられているとのデータもある。

昨今では、老後破産は他人事ではなくなりつつある。つまり、対岸の火事などではなく、自分に降りかかる可能性が高い問題であり、何らかの対策を事前に講じておく必要性がとても高いことでもあるわけだ。

さて、では高齢者の多くが老後破産に陥る要因とは何だろうか。最も大きな要因は、少ない年金額にあるといえる。社会に出てから定年を迎えるまでの間、サラリーマンとして働き続けてきた方であれば、その年数だけ厚生年金に加入していることになるので、おおよそ生活保護基準を下回ることはないはずである。

しかし、自営などにより国民年金にしか加入しなかった場合、満額を納めていたとしても、支給額は毎月6万円少々となる。つまり、これだけでは明らかに生活保護基準を下回ってしまう。夫婦であれば、おおよそその2倍の年金を受け取ることができるので、老後破産状態を回避することができるかもしれないが、単身高齢者の場合、6万円かもしくはそれ以下の年金しか受け取れないわけだから、生活を成り立たせるのは困難を極めることだろう。

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■老後の収支バランスをあらかじめ試算しておく

老後破産を回避するには、まだ自由に動けるうちから、しっかりと準備を始める必要がある。動けなくなったり、判断力が鈍った状態では、対策の講じようがないからだ。では、実際には、どのような回避策を講じておくべきだろうか。

年金保険料を納め続けて25年を経過すると、年金便により受給年、ならびにおおよその受給額が通知されることになる。つまり、いつからどの程度の年金を受け取ることができるかを、おおよそ知ることができるわけだ。また、25年を経過する以前でも、日本年金機構サイトを訪れることで、年金見込額の試算ができる。この額をあらかじめ、おおよそでも把握しておくことはとても重要である。

さて、おおよその受給開始時期や月換算の受給額を知ることができたなら、それで生活が成り立つか否かを算定する。老後の月々の支出額がいくらになるのかの試算を行い、収支バランスを取ることができるかについての検討を進めるわけだ。

そしてもし、毎月赤字がでるようであれば、その差額をゼロに近づける対策をとる必要がある。つまり、収入を上げるための策を事前に講じるのと同時に、支出を減らすための取り組みを行うわけである。できれば、支出を収入が上回るように調整し、月々の貯蓄額が積上がる状態にまで持って行く。

とはいえ、老後において得ることのできる仕事は、極めて限られるし、そもそも身体が自由にならずに動けなくなる可能性さえある。よって労働によってのみ収支バランスを取ることの目論見は、多くの場合大きな誤算を生じさせることになるだろう。そこで、労働をしなくても、得ることのできる収入の準備をしておく必要がありそうだ。

■老後破産を回避するための収入増と支出減

たとえば不労所得、もしくは老後の30年の生活を維持するだけの貯蓄を作り上げる。
ところが、不労所得を得るためには、それなりのまとまった資産が必要となる。また、老後30年にも及ぶ生活費を維持するだけの貯蓄を作り上げるのも容易いことではない。しかも老後に近づく頃は、子供たちの学費などで最も出費がかさむ時期に重なるので、よほどゆとりある収入がなければ、しっかりとした貯蓄はできない可能性が高い。

よって、退職金など、まとまった資金の調達が難しい場合、20代や30代から、積極的に貯蓄をするとともに、それを比較的安定した利回りで投資したり、不動産を購入することにより、不労所得の創出、ならびに預貯金の拡充を図っておく必要がある。個人年金保険に加入し、受取額を引き上げる準備も始めたいところだ。

また、これは本ブログの各所でもふれてきたことだが、若いうちから小さなビジネスを時間をかけて育て上げ、定年退職後、動けるうちはそのビジネスから少額でも毎月生活費を得るという方法もある。

たとえば、月平均5万円の収入を得るビジネスを、定年退職の段階で持てたとする。仮にそれが60歳。一方、このビジネスを、それから15年間、つまり75歳まで続けることができたとする。すると、その総収入額は900万円となる。考え方にもよるが、支出の多い時期に900万円を貯蓄するのであれば、月5万円の収入を生み出すビジネスを、時間をかけて育て上げる方が、むしろ現実的な話かもしれない。また、定年以前に収入を得られるようになっていれば、それをそのまま貯蓄へと回すことも可能となることだろう。

さて、もうひとつの回避策は、老後の段階における支出を極限までに減らす試みである。まず、老後に債務が残らないように、あらかじめ前倒しで住宅ローンなどの返済は完了しておく必要があろうかと思う。また、老後に新たに発生することが想定される支出分は、あらかじめ予算としてプールしておくことも重要である。たとえば、家の老朽化に伴う修繕コストや、車の買い換えコストなど、比較的まとまった金額の発生が予想されるものについては、自己基金として別枠であらかじめ資金をストックしておくと良いかもしれない。

さらには、徹底して固定費を削減する取り組みを行いたい。すでに子供たちは独立されているだろうから、夫婦二人が最低限暮らして行くことさえできればよい。固定費を抜本的に見直し、節約を越えた大きな支出削減準備を、定年前から始めていけば、定年時にも、あわてることなく、少ない支出での生活を手にすることができるはずである。

これらの取り組みにより、収入=支出+貯蓄という公式を、維持できるようになれば、それから以降、お金に困ることはなくなる。少額であっても、常に貯蓄を殖やしつつ、第二の人生を歩むことができるからである。

 

 




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