保険料を全く納めず年金を受給することができるかの考察
■年金に対する国民の意識
昨今、年金に対する国民の意識には、多大な不信感が伴ってきているように思う。ずさんな資金管理や、個人情報の流出、さらには受給年齢の引き上げや、年金額の引き下げなど、その要因は多岐に渡る。これほどまでに劣悪な状況なのだから、国民が不満を持つのも当然のことといえるだろう。
自分の老後の生活がかかっている重要な制度であるはずなのに、まったく信頼を置くことができないわけだから、これ以上不安なことはない。「もしかしたら年金はもらえないんじゃないか」と、国民がそんな不安を持ったとしても、それは決してうがった考え方とはいえない。仮にこのサービスが民間によって提供されるものであったなら、顧客はゼロとなっていたことだろう。
なお、もしあなたが日々まともに働いているのであれば、多くの場合、厚生年金に加入しているはずである。現在では法人に厚生年金の加入を強制しているので、サラリーマンであればほぼ確実に厚生年金に加入しているはずだ。手続きについても会社が行うので、あなたがあれこれと手続きをする必要もない。もしご自分が加入しているのかが不安なのであれば、給与明細を確認すればことが足りる。雇用保険などと並ぶ控除欄に、厚生年金の項目があり、毎月控除されているはずだからだ。
「え？こんなに多くの金額が毎月引かれていたの？」
あなたはそう思うかもしれない。しかし実は、控除額と同額を、会社が負担して納めている。つまり、あなたは毎月引かれる保険料の2倍を国に収めていることになるわけである。厚生年金はお得なのだ。
■保険料を単に滞納するのは無駄の極み
年金制度への不満を反映してか、最近の若者の中には、国民年金を滞納する者も少なくないようだ。毎年届く分厚い年金保険料納付書を見て「また来てる」とつぶやいては、ゴミ箱に投げ入れたりしする。また、支払おうにも収入が少なく、毎月15590円は納めることができないという若者も少なくないはずだ。
定職についていなければ、国民年金の被保険者となる。日本国民は、共済年金、厚生年金、国民年金のいずれかに加入しなければならないからだ。ちなみに共済年金は公務員が加入する年金である。
「まともに納めても、どうせ年金なんて受け取れないでしょ？」
あなたはそうおっしゃるかもしれない。まあ、後々の状況は極めて暗いので、実際にどうなるかはわからない。しかし、定職についていなかったり、自営をされているのであれば、そして無収入もしくは低所得者であるのなら、年金を納めなくても、老後に年金を受け取る方法は存在する。だから、滞納を続けるのはあまりにもったいないのだ。
「え？納めなくても年金がもらえるわけ？」
毎年手続きをしておけばの話だが、実際に年金を手にすることは可能だ。だから、この手続きについては、しっかりと把握しておく必要があるわけである。
■保険料を納めなくても年金は受給できる
国民年金には、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」というものが設けられている。所得が少ないなどの理由において、保険料を納めることができない場合、手続きをすることで、保険料の半額もしくは全額を免除されたり、納付猶予を受けることができるのだ。しかも免除期間は、受給資格期間の25年に参入され、半額程度の保険料を納めたこととして計算がなされる。
単なる滞納では適用されないが、区役所や市役所、社会保険事務所などに出向いて申請をして受理されれば、保険料を納めなくても受給資格を得ることができるわけである。
ちなみにニートや引きこもりの場合、収入はほぼゼロに近いはずなので、申請をすればほぼ確実に全額免除となるはずだ。毎年確認する必要はあるが、これほどまでの恩恵を享受できるのだから、無意味な滞納は続けるべきではないわけだ。
仮に、あなたが生涯ニートであったり、自営業者でありながらも低所得であった場合、免除申請を行うことで、一切保険料を支払わないまま、65歳を迎えるといったケースもあることだろう。
国民年金の場合、全期間、つまり40年間しっかりと納めた場合の受給額は、年間約77万円となる。つまり月あたり6万4千円程度の保険料を受けることができるわけだ。一方で、全期間を免除された場合には、この半額の月約3万3千円程度の支給を受けることができる。仮に自営業のご夫婦が、免除申請を続けて65歳を迎えると、まったく保険料を納めない場合でも、月あたりふたりで6万4千円程度は受け取ることができる計算だ。
いかがだろうか。納めることが出来ない場合でも、しっかりと申請をしておく重要性をご理解いただけただろうか。
■年金受給額をさらに高める方法
実は、この話にはさらに続きがある。まったく保険料を納めないケースにおいて、さらに高い年金受給を受ける方法が存在するのだ。
「そんなうまい話があるのか？」と思われるかもしれない。しかしこの方法は、眉唾でもなんでもなく実際に存在する。
近年、日本国民の平均寿命は世界のトップ水準にある。80歳くらいまでなら元気で過ごされているご老人も決して少なくない。また、70歳を越えても元気に働く自信があると感じられているミドルやシニアの方も少なくはないはずである。
実は、国民年金には受給繰り下げ制度というものがある。年金を受給する規定年齢が70歳に引き上げられる可能性も否めないが、現状は65歳まで待てば規定の年金を受給することができる。しかしもし、65歳にしっかりと働ける状態にあり、その後も年金に頼ることなく生きることができた場合、年金の支給を後ろにずらしていくことができるのだ。
「せっかくもらえる年金をもらわないのは、勿体ないじゃん」
確かにそうだ。しかし年金の繰り下げには、メリットも存在する。それは、一ヶ月繰り下げる毎に受給額が0．7％加算されるという点である。ちなみに65歳の受給を70歳にまで繰り下げた場合、60ヶ月だから、受給率は実に42％も加算される。すると、まったく年金を支払わなかった場合でも、申請さえしておけば、70歳から月あたり4万5千円、夫婦であればおよそ9万円の年金を受給することが可能となるのだ。
滞納の場合、納付書が度重なり郵送されてきたり、場合によっては強制執行を受ける場合もある。しかし、しっかりと免除申請を受け続けていけば、そして働けるうちは、しっかりと働き、働けなくなった際に年金のお世話になるといった計画を立てておけば、最低限でも、夫婦二人で、最低限生きてく年金を受け取ることができるわけだ。
あれこれと突っ込みどころの多い年金制度だが、しっかりと活用すれば、それなりのセイフティネットとして機能する。是非とも、年金についてもう少し、お勉強をしてみていただきたく思う。まだまだ若いと思っていても、あっという間に歳を取るものだ。若いうちから転ばぬ先の杖を用意しておくと、随分と楽な老後を送ることができるかもしれない。
