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50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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ブラック企業が生き残ることが難しい本当の理由

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■これまでのブラック企業の実体

違法に長時間の労働を従業員に強いていた企業が摘発され、役員が書類送検されるという記事があった。広く報道されたので、ご覧になられた方も多いことだろう。
これまでブラック企業は、ブラックたる実状をひた隠しにすることが可能だった。企業内のことは、企業内になるべく留め、外部に露呈しないように気をつけてさえいれば、それは十分に機能したからだ。

方法はたやすいといえる。まずは企業内において、長時間の労働環境や、時に無給でも働かなければならないことを、それとなく教育する。また、役員は職制に対して、このような仕事に対する理念をしっかりと伝え、それを一般の社員に浸透させていくのだ。会社に貢献する社員こそがエリートであり、逆に、あれこれと法を楯に文句をいう人間を、できない人間としてレッテルを貼っていけば良かったわけである。

「サービス残業は、当たり前のことであり、企業の繁栄がすなわち社員の繁栄なのだから、むしろ望んでするようでなければ、優れた社員とは言えない」
このような雰囲気を、社内に作り上げることができれば、これを不満に思う人間は、居心地が悪くなることだろう。あとは、難癖を付けて退職に追い込めば良いわけだ。また、仮に労働基準監督署などに相談を寄せた人間がいれば、犯人探しをして、徹底的にたたくことで、後追いを阻止することもできたことだろう。

 

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■ブラックな情報が瞬時に拡散される事実

ところが、昨今ではこのような幾重もの手を尽くしたとしても、問題が外部へと簡単に露呈する。しかも一部でくすぶる問題ではすまされず、極めて短い時間において、日本や世界中に知れ渡り、社会問題化し、ブラック企業というレッテルがべったりと貼り付くリスクも少なくはない。

さて、ではなぜ昨今、このような情報拡散が生じることになったのだろうか。これについては、改めて説明する必要はないだろう。
言わずと知れたインターネットやSNSの存在とその普及である。SNS(Social Networking Service)とは、人と人の関連をより強固につなぐためのコミュニティ型サービスであり、twitterなどに代表される。SNSを用いれば、誰もが情報を瞬時に発信することができる。また、その情報が注目を浴びた場合、一気にネズミ算的に拡散され、早ければ数分から数時間という短い時間において、世界中を駆けめぐることも決して珍しい話ではない。

深夜に投稿されたたったひとつの情報が、翌朝には、誰もが知る情報となることもありえる。このことから、特定の情報を、一部の法人や機関の力で制御することは難しいわけである。また、SNSが誰もが無料で用いることができることに加え、パーソナルユースであることから、企業が使用を制限することも困難だ。

確かに、就業中に使用を制限することはできるし、万が一企業情報を露呈させた場合、損害賠償請求をすると脅すことくらいは可能だろう。しかし、会社に大きな不満を持つ人間や、すでに退職してしまっている人間の行動を、この程度の脅しで抑制することは難しいといえる。つまり、ブラック企業がブラックたる要素を、社内だけに留めておくことは、ほぼ不可能な話なのだ。

 

■ブラックのレッテルが貼られた企業が見る地獄とは

最近の学生は、就職先企業を決定する際、必ずネット検索をするという。その企業のホームページを熟読するのは当然のことだが、「企業名+評価」といったワードでその企業の内情を調べることも少なくない。

ブラックといえる労働環境を持つ企業の情報は、正しいか否かは別にしても、ほぼ必ず何らかの書き込みがなされている。よって誰でもそれを知ることが可能だ。つまり、企業が内部に抱える問題やその実状、もしくは黒い噂は、誰もが簡単に調べ出すことができるわけである。

ブラックなレッテルが貼られた企業は、その後どのような道をたどることになるだろうか。これについても、改めて説明する必要はない。

ブラック企業のレッテルが貼られると、当然のこと、企業イメージは大きくダウンする。中には、不買運動を煽る輩も登場するし、それに賛同する人間も増加することだろう。
この情報は、社員も当然見ることになるので、同様の不満を持つ者は、さらなる拡散を行うことだろう。また、会社を去っていく社員も出始める。一方、ブラックと呼ばれる企業に就職をしたいと思う人間は少ないだろうから、新たな人材の確保が困難となるはずである。採用人材の質も低下することだろう。

地獄はまだ続く。

昨今、ブラックに対する世論の風当たりはとても強いものがある。このため、マスコミが騒ぎ始めることになる。また、これを受けて政治が動き、そして労働基準監督署をはじめとして、関連する省庁が動き始めることだろう。ブラックの実体があばかれれば、今回のように、役員や経営者が書類送検されたり、行政処分対象となることもあるだろう。

さて、人が抜け始め、新たな人材が確保できず、売上が激減し、さらにはマスコミにたたかれ、逮捕者が出たり行政処分が下った企業には、どのような未来が残されているだろうか。まさに生き残りをかけた戦いを余儀なくされるに違いない。

 

■企業がブラックのレッテルを貼られないための戦略

では今後、企業がブラックなどのレッテルを貼られることなく、存続し拡大を続けるためには、どのような戦略を持てば良いだろうか。

この答もまた、実にシンプルだ。それは、完全なホワイトとなれば良いからである。
本来、資本主義社会における法人とは、株主のためにある。しかしこれからは、働く社員の為の法人でもあることをしっかりと意識し、企業、社員がともに豊かになり、そしてその結果として、株主にもしっかりとした配当を還元できる経営を目指すべきである。
実際にそんな企業は存在する。また、ホワイト企業も、多くのマスコミやSNSに取り上げられている。つまり、高い広告効果と、イメージ戦略を無料で行うことができるわけであり、この効果は多大なものといえるだろう。

今後は、社員や労働者からの搾取は難しくなることだろう。よってこの体質を率先して排除し、しっかりとした雇用体制を持つことが不可欠となる。また、どのようなビジネスモデルが、結果として高い利益を生むかを、今まで以上に考える必要があるだろう。数字のみの経費削減や人件費削減、下請けイジメなどといった安易な方法ではなく、よりポジティブな商いとしての仕組み作りに取り組み、経営者や役員も社員と一丸となり、額に汗しつつ経営にあたることが必要となるはずである。

ブラック体質のまま生き残る時代は、すでに終焉を迎えているといえる。このことを、経営者の方々は、しっかりと把握する必要がある。小手先戦略で生き残れるほど、今後の市場は甘くはない。また、弱者からの搾取は、企業自体をいとも容易に崩壊させるリスクがあることを、是非とも認識していただきたいと思う。

「ホワイトな高収益企業を目指してみませんか?」

簡単なことではないが、成功すれば、これまで経験することのなかった飛躍的な事業拡大も必ずできるはずである。そう、皆が幸せになれるわけだ。

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