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50代からの貧乏ながら気楽な人生

ミドルの視点から見たさまざまな問題やネタを綴ります。

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日本の消費税増税を今しっかりと考えてみる

社会問題編 生活費削減編 老後生活編


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■消費税率がどんどん上がる日本

俺がガキの頃は、まだ消費税というシステムは日本に導入されていなかったから、駄菓子屋に30円持って行けば、きっちり30円分の駄菓子を買うことができた。まだ100円紙幣が流通していた頃だから、30円程度でも結構リッチに買い物ができたわけだ。
「どんだけ、おっさんなんだよ」
「はい。55歳です」
そんな日本に消費税が導入されたのは、1989年の事である。当初は3%の税率だったが、買い物の度に端数計算までをしなければならないシステムに、「随分面倒な世の中になったものだ」と感じた記憶がある。また、この税率が5%となったのは1997年、さらには2014年には8%に引き上げられた。そして2017年、消費税率は10%へと引き上げられる見通しとなっている。

これが銀行にカネを預けた際の金利なら喜ばしいが、日本における消費税とは、消費に対して無条件に課される租税であることから、消費をすれば、それが日用品であっても食料品であっても、無条件に課税されることになる。日本における消費税の非課税品目は、地代や火葬料、保険料、有価証券など、一部例外的にしか認められていないからだ。

ちなみに消費税を最初に導入したのはフランスである。1954年の導入だからその歴史は長い。フランスの現在の消費税額は19.6%だ。また、北欧諸国の多くでは、消費税は20%を超えている。
「20%を超えている国が多いのなら、日本の10%などまだまだ安いじゃん」
と、そう思われる方も少なくないことだろう。日本政府も、そんな国々を例に上げるとともに、日本はカネがなくて困っているのだから、消費税をさらに上げるのは当然であると主張したりしている。でもこれ「ちょっと話が違うんじゃないすか?」と、俺は思ったりしている。

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■日本より高い消費税を徴収している国々の実体

消費税が高い国々には、それぞれしっかりとしたシステムが機能している。たとえばフランスでは、生活必需品や住宅関係、交通においては5.5%、新聞や雑誌、健康保険適用の薬などは2.1%しか課税されない。日本のように、半分以上が税金のガソリンに、さらに消費税を課税して徴収したり、ぎりぎりの生活を余儀なくされている低所得者や高齢者からも無条件に徴収するようなことはない。

また、税率の高い国々の社会保障は、とても手厚く整備されている。たとえば、子供を出産し、育てるための支援制度が充実しており、また、幼稚園から大学に至るまでの学費のほとんどは無料となっている。さらには、失業した際の失業給付や、老後を迎えた人々に対して支給する年金額もとても手厚く、それ以外のセイフティネットについても、とても充実していることに驚かされる。

消費税の高い国の人々は、自分の未来ために消費税を支払う。消費税を支払うことは、すなわち自らの未来を安定させることに直結し、なおかつそれが国によって保障されているからである。日本国民のように、生活に困窮したり、老後の不安を抱える必要はないのだ。また、未来において不安はないわけだから、得たカネを貯蓄しておく必要すらないという国さえある。日本の状況とは大きく異なるわけである。

 

■目的税に存在する数字のマジック

日本にも消費税を目的税とする動きはある。消費税はそのまま社会保障に充てるというものだ。ところが日本の宜しくない部分は、この提言に数字のトリックを介在させてしまうことにある。実に簡単なトリックなのだが、しっかりと見ていないと騙されてしまう。

たとえば、消費税の増税分はすべて社会保障に充てるとする。これ自体はとても素晴らしいことのように思える。また、消費税を5%もアップするわけだから、その増税分で社会補償費はまかなうことができる。めでたいことである。

しかし、それまで社会補償に充ててきた分のカネは、どこへいくのだろうか。これまで予算配分をしてやりくりした社会保障の予算分は、別の予算へと振り分けることができるようになる。つまり、どのような名目でも使うことができるわけだ。

おわかりだろうか。表面上は「社会保障」をうたい、それ自体に嘘はないものの、裏側にはぽっかりと大きな穴が開いていて、そこからカネを別の所へと流すことができるわけである。

消費税増税によって、社会保障が充実すればその恩恵は国民へと戻る。しかし足りない部分を補填するというのであれば、足りればこれまで社会保障に回していたカネは別名目で使えることになる。社会保障は充実せず、自由に使えるカネが増えた国は潤い、そして、弱者の生活はさらに熾烈さを極めることになるわけだ。

 

■今後の日本はどのように推移するのだろう

さて、消費税増税によって生活は苦しくなるものの、未来の不安は払拭できないことを肌で感じた国民は、どのような反応を示すだろうか。これは、ご自身の生活を振り返ることで簡単に確認することができるはずである。

前回の消費税アップにおいて、国民の実質所得は下降傾向へとシフトした。株価が上がり、賃金の上昇にも一筋の明るさが見えたかのように思えたが、一方でマンションや一戸建ての価格が暴落し、また、それにつれて家賃相場も価格破壊を招いた。

実質所得が下がると言うことは、つまりは国民の生活が苦しくなるわけだから、大きな買い物ができなくなるのは当然といえるが、消費税は食料品や生活必需品などにも無条件に課税されることから、国民は財布を堅く閉めるしか道はない。このため、多くの業態において、減収減益を招くことになった。

さらには、国民はおろか企業や国自体も、緊縮財政といってカネを使わなくなるわけだから、相対的なカネの流通量は低下し、よって実質的なカネの価値は上昇する一方で、商品価格は下落となるというデフレ状態からの脱却が難しくなっている。

しかしその一方で円安傾向が続けば、輸入コストは増大するので、物価が上昇傾向へとシフトする懸念もある。

ちなみに不況の状態のまま、物価が上昇すると、スタグフレーションが生じるリスクも生まれる。本来価格上昇は、経済発展に望ましいとされる。価格が上昇すると企業の利益が増えるので給与が上がり、給与が上がれば消費が増大するという好循環を生むからである。

ところが、現在の日本において、給与に明るい兆しを見ることができるのは、一部業態における大手企業のみである。国民の多くの実質所得は低下しているので、なかなか消費が上がることはない。そしてそれに追い打ちを掛ける消費税増税だ。

また、将来の見通しが立たないことから、国民は少ない所得をさらに切り詰めて生活をしなければならない。商品によってはさらなる価格破壊を余儀なくされることになり、よって経済の好循環は望むことができない。

あと5年もしないうちに、俺は60代を迎える。しかし現状の日本において、高齢者を暖かく迎えるようなシステムはない。実質所得が低下し、年金額が削減されるわけだから、明るい将来を描けるわけもない。

さて、どうしようか。とまあ、頭を抱えてしまうわけである。

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