韓国のことよりも日本が考えておかなければならないこと

日本政府は、貿易管理上の優遇措置を受けられる、いわゆるホワイト国リストから、韓国を除外する政令改正を閣議決定している。

これを受けて、米ドル／韓国ウォン(USDKRW)は1204.01と1200の壁を突き抜けた。また、韓国政府が買い支えているものの、結果として韓国証券の市場を示すKOSDAQ指数は615.70と暴落。

ことはまだ始まったばかりであるのにも関わらず、韓国のGDPに大きく影響を及ぼすサムスン電子は、第２四半期で５６％の減益となっている。

日韓関係には様々な問題がある。互いの国民感情も決して良好なものとはいえなかっただろう。それでも日本がこれまで行動に出なかったのは、なぜだろうか。

韓国への対応が急変したのは、日本政府が本気になったから？
通産省や外務省の大臣が、突然ヒーローとなったのは、さすがに切れたから？
いやいや、そんなに急に政府の動向は変わらない。

■存在する大きなシナリオ

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたことを明らかにするとともに、先日、米国の国家安全保障問題担当大統領補佐官であるボルトン氏が韓国を訪れている。

これについては、マスコミの偏向報道もあってか、日本に対する要求という記事が流れたり、ボルトン氏が言った言わないといった記事が踊ることになる。また、日本政府は日本に対するそんな要求はないとの発表をしていたりする。

仮に米国が韓国に対して、韓米防衛費分担金５倍以上の値上げを要求したのであれば、これはつまり、こういうことだ。
「支払えないなら、手を引くよ」

真意の程は後に明らかになるだろうし、私にはそんなことはわからないが、この情報が流れた翌日、韓国は米国に対して14年の鋼管関税巡り、年間3.5億ドルの貿易制裁を急遽求めている。このことからも、韓米防衛費分担金値上げを要求は実際のところなんだろう。

ホワイト国除外により、サムスン電子さえ韓国から脱出するとの憶測があり、しかも今後は多種に渡る貿易面でも優遇措置を受けることができなくなる。金融市場からも外資が手を引き始めており、さらには今後、お目当ての日本の金融機関からの融資も簡単には受けることができない。

国としての格下げリスクもあることから、むしろ金融面における脆弱性がさらに増すことになるはずである。実際、韓国は早速0.25％の利下げを発表している。

さて、韓国はそんなさなか、米国の要求を受けることができるだろうか。今回の日米韓の動きには、大きなシナリオが存在すると考えたほうが妥当である。

■経済的状況以外に気にすべきこと

韓国は今後、北朝鮮、中国、ロシアを相手とした、様々な外交政策を可及的速やかに取る必要が生じることだろう。韓国の近隣諸国は、それぞれに韓国もしくは韓国市場や金融を欲している。

「韓国など、どこかの国に落ちてしまえばいい」

日本の中には、そんな意見も少なくはないことだろう。確かにこれまでの韓国は、日本の国民感情を煽りすぎた。

しかし仮に、いずれかの国に落ちてしまった場合、その影響は直接的に日本に及ぶことになる。日本海は、随分ときな臭い状況となるに違いない。

現在のこの動向は、単に嫌韓意識を満たす結果に終わるわけではない。韓国の今後の動向は、国防的側面において、決して対岸の火事ではないわけである。

私たち日本国民は、むしろこの点について、意識を持って動向を注視する必要がありそうである。