ベーシックインカム導入までの今後の流れとは

■人工知能の進化が切っ掛けとなる可能性

人工知能が今後の未来において人々の仕事を奪うことは確実だといえる。これは未来の話ではなく、コンピュータが一般に普及し始めた頃にすでに始まり、今もなおホワイトカラーのイスを奪い続けている。昨今では伝票整理や帳簿の転記などの業務で人を雇い入れる企業は皆無といえるだろう。

人工知能がさらに精度を向上させていけば、企業はそれを躊躇なく利用するようになる。機械には人件費はいらないからだ。このため今後、資本家は最小限の労働力を必要とするにとどまることになる。つまり未来において、労働力は経費ではなく資産に組み込まれることになる。

なお、これまで資本家は、民に対して労働力の提供以外に求めるものがあった。それは消費である。民に仕事を与えるとともに、仕事で得たカネを使わせることで富を得ていた。しかし今後は、民に対してまとまった労働力を要求する必要はなくなる。

人工知能をフルに活用していけば、資本家は最小限の人件費で、多大な利益をたたき出すことに成功するはずである。

ただし、一時的な末端労働は今後も残ることになる。現在、パートやアルバイトに頼らざるを得ない職種の多くは、人工知能が進化したとしても、人と同様の能力を有する人型のアンドロイドが登場するまでは代替させることができないからだ。

■ベーシックインカムが今後の多くの事象にマッチする

さて、労働力が不要となれば、残るのは消費のみということになる。民に消費をしてもらわなければ資本主義社会にお金は動かない。ところが仕事を奪われる民は貧困にあえぐことになり、消費も当然の事ながら減少していく。すると市場自体が縮小傾向へ向かうことになるので、資本家は利益を上げる機会を失っていく。さてどうしようということになる。

幸いにも資本家は政治を動かすことができる。よって民が安定して消費を続ける社会を目指すことになる。そこで登場するのがベーシックインカムだ。

国民に対して、たとえば一人7万円程度のお金を毎月無条件で支給する。この頃には、税収の減少から政府や地方自治体の財政も逼迫しているので、たぶんは公務員の上層部は、自らの地位や収入を守るために、末端の公務員からリストラを行うことになる。また、その流れに則した法整備も進んでいくことだろう。

ただし人員を減らせば、行政の多くはたちゆかなくなるので、行政自体の抜本的なスリム化が必要となる。そんな時にベーシックインカム構想が本格的に論議されれば、国民の支持もうけやすく、導入の機運が一気に高まるかもしれない。ベーシックインカムの導入は、これまで抱えていた多くの行政をスリム化することにも有効な手段だからだ。

ベーシックインカムの導入は、資本家に消費という恩恵を与えるのみならず、必要な時に必要なだけの細切れの労働力も得ることができる。

ベーシックインカムの導入によって、民は最低限の生活を保証される。しかしながら、このレベルで満足する民はそれほど多くはない。まともな仕事はすでに存在しないはずなので、正社員につくことはできないものの、生活を豊かにするために、短い時間でも働いて収入を増やしたいと考える人々が多くなっていくので、かつての主婦のパートやアルバイトなどの就労ニーズが再浮上する。

企業は、消費を安定して得られる上に、現状では難しくなった低賃金のスポット的な労働力を自由に得ることができるようになる。

さて、いかがだろうか。このような流れ、「ありえない」と思われるだろうか。それても「もしかしたらありかも」と、思われるだろうか。

いずれにしても、これまで当たり前だった資本主義や経済の流れは、すでに岐路に立たされている。今後はさまざまな部分において、これまでの常識は通用しなくなる可能性が高い。つまりパラダイムシフトの本格的な到来となる。

信じる信じないは、あなた次第である（笑）